確約手続きの導入、罰金100万円以下の直罰規定などを新たに盛り込んだ、景品表示法の改正案が2023年5月10日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正案では課徴金納付命令を繰り返し受けた悪質事業者について、課徴金の算定率を従来の1.5倍にする規定や、課徴金の算定ができない期間の売上額を推計できる規定なども新設されています。
また、適格消費者団体が、事業者に対して、表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」の開示を要請できる規定も追加されています。施行は１年半以内を予定しています。
2022年3月16日、消費者庁は第1回目の「デジタル化の進展など社会環境の変化を踏まえた景品表示法の見直しの必要性などを総合的に議論する有識...
景品表示法の改正案はすでに2023年2月28日に景品表示法検討会が取り纏めた報告書を踏まえて閣議決定されていたものです。この改正案における主な改正事項には、(1)違反行為に対する抑制力の強化、(2)事業者の自主的な取組みの促進、(3)円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備があげられていました。
法案に盛り込まれた、主な改正事項は、上記の他に「課徴金制度の返金措置への電子マネーの使用の許容」「課徴金の計算の基礎となる事実を把握できない期間の売上額を推計する規定の整備」などがあります。
消費者庁は2022年11月28日、インターネットで販売する207商品（206社）の広告に虚偽誇大な表示があったとして、各事業者に対しての改善...
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健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
