公益社団法人日本広告審査機構（JARO）が2024年10月1日、設立50周年を記念して、これまでに寄せられた苦情を取りまとめた「苦情の50年史」を公開しました。1974年度に54件からスタートした受付件数は、2017年度に1万件を超え、直近の2023年度は10,874件にまで増加。50年間の累計では約26万件に上っています。
初年度に多くを占めたのは、業種は不動産、媒体は新聞の広告です。各年度の媒体1位は設立からしばらく新聞が続きますが、1990年度にテレビが新聞を超え、1993年度から折り込みも急増。2003年度以降はテレビの1位が続き、その後、右肩上がりだったインターネットが2019年度に1位になります。業種においても、当初は不動産、食料品（健康食品含む）、旅行、人事募集など「ウソ・大げさ・まぎらわしい」広告が多かったのですが、不快・子どもに見せたくないなどの広告表現に関するものも増え、現在では年度によりますが両者の差は大きくありません。
50年間の苦情を紐解くと、経済・社会情勢、暮らし、流行など、時代を反映して苦情の商品・サービスが大きく変化していることが分かります。その一方で、人々がどのような広告に問題意識や不快感をもつのかについては、昔も今も変わらないと感じていただけると思います。
50年間の苦情の推移
・1974年度は8月末から事務局業務を開始し、秋口には苦情が寄せられ始めました。初年度は半年ほどの期間で受付件数は54件（以下、受付件数は苦情・問い合わせ等の合計を表す）、消費者を誤解させるような「うそ・大げさ・まぎらわしい」広告の苦情が多くを占めました。その後、受付件数が徐々に増加していきます。
・1990年代にはテレビや折り込みの苦情が急増しました。
・2000年代にはブロードバンド、スマートフォンが普及し、その後の広告・表示の状況を変えていく大きなきっかけとなりました。2010年前後はリーマンショックや東日本大震災があり、一部の苦情が増加したものの、全体的には減少傾向になります。
・直近の10年間では違法なインターネット上の広告・表示が急増し、そこへ新型コロナ期のメディア接触の増加もあり、2020年度には15,100件の最多件数を記録しました。
「苦情の50年史」では広告・表示に対する消費者の声と各年度のトピックスを、JARO独自の資料をもとに紹介していまのでぜひご覧ください。
https://50th.jaro.or.jp/history/
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
