国立大学法人弘前大学が弘前市と青森県の地方自治体および京都大学・東京大学等の大学、(株)ディー・エヌ・エー等の企業とともにプロジェクト提案した「健康を基軸とした経済発展モデルと全世代アプローチでつくるwell-being地域社会共創拠点」が、文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択されました。
COI-NEXTは、JSTにより実施され、ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョン）として掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構築をパッケージで推進するもので、これを通じて、大学等や地域の独自性・強みに基づく産学官共創拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進させます。
弘前市ではこれまで産学官金民一体の中で、青森県の最重要課題である「短命県返上」を一大目標に健康づくりに取り組んできました。この中で、本質的な課題は若者のヘルスリテラシーの向上、より早期からの予防介入によるQOLの向上であると判明しました。
同拠点では、健康を基軸に、若者が地域で働きたいと思える成長産業として魅力的なヘルスケア産業を創出することによって、地域の人々を健康にしながら経済発展し、全世代の人々が生きがいをもって働き続けることができ、心身共にQOLの高い状態での健康寿命を延伸する、well-beingな地域社会モデルの実現をめざしています。具体的には、若い頃からヘルスリテラシーを身に付け、人々を健康にする産業で働くことにより健康を自分ごと化し、地域で健康に働き続けられる社会をつくり、健康寿命延伸と社会保障費の最適化を両立させます。
このために、いつでもどこでも楽しみながら行動変容可能なセルフモニタリング式QOL健診プログラムを開発し、ソーシャルインパクトボンド等を活用して地域を健康にする事業への投資を促進させるための基盤整備として、長年培ってきた住民との顔の見える厚い信頼関係の強みを活かしながら、人材育成・データ利活用環境の両面からソーシャルキャピタルの充実を図るとしています。
また、大学等の研究機関では拠点となる弘前大学の他、京都大学、東京大、京都府立医科大学、九州大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、名桜大学、和歌山県立医科大学、産業技術総合研究所が参加、さらに企業ではディー・エヌ・エー、資生堂、花王、味の素、カゴメICIなど30社近い民間企業が参画します。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
