矢野経済研究所は、国内のフェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場を調査し、参入企業の動向、および将来展望を明らかにしました。
2024年度のフェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場規模は事業者売上高ベースで、84億9,200万円と推計しています。
対象分野により特性や動向は様々であり、月経管理アプリなど女性関連PHR（Personal Health Record）は、基本機能は無料が中心で、有料サービスとして健康医療相談サービスや利用者のパートナーとの共有機能などの他サービスの充実を図っている傾向が見られます。
一方、女性関連オンライン健康医療相談サービスや郵送検査サービスは新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにサービスへの認知や関心が高まり、自治体や企業などの法人事業を中心に利用が活発化するとみられることから、女性関連オンライン健康医療相談サービス、郵送検査サービスの市場拡大が予想されます。
数年前より自治体や企業が女性関連のオンライン健康医療相談サービスの費用を負担し、住民や法人の顧客（民間保険の契約者など法人の製品・サービスの顧客）、従業員、学生、患者（医療機関の時間外対応）が無料で利用できるスキームが広がっています。自治体向けは産婦人科医、小児科医などが不足するエリアを中心に利用が拡大しており、更に、性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン・将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行う概念（プレコンセプションケア）への対応のため様々な健康状態や、年代への対応が求められる状況になっています。企業向けについては従業員を支援する一環として、健康経営や福利厚生の一つとして女性関連のオンライン健康医療相談を含めたパッケージ導入が進められており、こうした傾向は今後も継続するとみられます。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
