国内の在留外国人は280万人

日本情報の発信起点として強い影響力を持つ８０万人の在留中国人

新型コロナウイルスの影響でインバウンド市場は完全に冷え切ってしまっています。

そんな中、一部では国内の在留外国人へ向けた施策を打ち出す企業体も見られます。

法務省の在留外国人統計によりますと、昨年2019年6月時点での統計データになりますが、在留外国人総数は2,829,416人で、特に中国人は786,241人と全体の２８％を占めています。次いで、韓国人の451,543人、ベトナム人371,755人と続いています。（グラフ①②）

インバウンドに比べて物足りなさを感じるかもしれませんが、インバウンドは、業態や商品形態、サービス内容にもよりますが、ある意味、その場限り的なビジネスモデルとも言えます。

一方、在留外国人はリピーターとしてなりうる属性と言え、中でも在留外国人の約30％を占める中国人は、人間関係の特徴として「圏子」という存在があります。

最も近い人間関係である親族や友人の次に信用の高い位置づけの人間関係で、好きなものや趣味趣向、特定の目的のためにつながっている交友関係のことを圏子と呼んでいます。この圏子から得た情報は信頼できる質の高い情報として伝播し、新たな商圏として期待されています。

日本国内から中国への配送体制が少しずつ回復の兆しが出てきたこともあり、越境ECも一部で回復、在留中国人を中心に在留外国人からの伝搬による市場にも注目しています。（中国事情に詳しいJC Peace小澤博孝代表）と言っています。

中国への日本情報発信として重要な起点となる在日華人市場

来るべきインバウンド需要の再来に向けた施策のキーマンは「在留中国人」

日本国内において、東京を中心に日本全国に８０万人近い在留中国人が生活しており、日本帰化者や残留孤児を合わせると100万人に届きそうな巨大市場であることも再認識したいところです。

都道府県別に在留中国人の数を見てみますと、東京都が226,319人で全体の28.78％を占め、埼玉県73,288人、神奈川県72,896人、大阪府65,394人、千葉県54,486人と続きます。東京圏（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）だけで日本在留中国人の総数の54％を占める426,989人が生活しているのです。（グラフ③）

在留中国人の属性を見てみますと女性の割合が多く、20〜30歳代が中心で、高度外国人材や経営・管理も他国に比べて圧倒的に多いです。（グラフ④）

在留資格を見てみますと、永住権取得者を除きますと、留学・技術・人文識・国際業務・家族滞在が特に多いのが目立ちます。（グラフ⑤）

これまではインバウンド需要に頼っていた感があり、来日外国人ばかりに目線が行っていた面もありますが、このように在留外国人に対して目を向けてみますと、まだまだ国内需要増加の可能性はあります。

特に在留中国人に対して、商品認知の向上やサービスを満足してもらうことで国内需要を高めていく施策も視野に入れたいところですね。

中国人の必須コミュニケーションツール「WeChat」

在留中国人に対しての販売ツールとして効果的な手法として活用されているのがWeChat（ウィーチャット）アプリ。

WeChatはWeiboなどと並ぶ中国最大人気SNSの1つ。

2020年7月現在の月間アクティブユーザーは11億以上（グラフ⑥）と、世界でも最大規模の人気アプリで、中国人の日常メッセージはほとんどWeChatで行われており、スマートフォン・PCともに利用可能です。

日本国内ではコミュニケーションツールとして今ではすっかり定着したラインですが、中国国内では規制などの問題もあるためラインやフェイスブック、インスタグラム、YouTubeなどのツールがあまり浸透されておらず、ほとんどのコミュニケーションツールとしてWeChatを利用しているという背景がありますが、意外にも日本ではあまり浸透されていない感じが見られます。

中国人のWeChatの利用方法は、携帯のボイスメッセージ機能（音声メッセージ）を良く使い、携帯（スマートフォン）の声を認識する箇所に口を近づけて話す姿は良く見かけます。LINEと似たスタンプに加え、GIF画像や絵文字も良く使うようです。

また名刺交換と一緒にWeChat IDを交換するなど、ビジネスの場面でも良く使われています。個人WeChatのQRコードを名刺に掲載している人も多いです。

また、決済機能サービスが進んでいる事から、コンビニ、タクシー、公共料金、映画チケットなど様々な場面で利用されており、LINEより生活インフラとして進んでいます。新型コロナウイルスが騒がれる以前のインバウンド全盛期においては、WeChatが情報ツールとして重要な役割を担っており、現在もその傾向は変わっていないようです。