議員連盟との連携で業界の健全・発展を具現化へ
2025年11月19日に一般社団法人 全国ヘルスケア産業協会（JHCI・佐藤尊徳理事長）の「職域を守る特別フォーラム」がTKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口で開催されました。
同協会は2020年に政治・行政・産業界が三位一体で構造課題を解決するための枠組みとして発足。会員数は3,761名（2025年11月現在）でエステサロン、治療院、フィットネス、セルフエステ、健康カウンセリング等が参加しています。
健康美容産業振興議員連盟（自民党国会議員18名）との連携を図り、厚生労働省・消費者庁・経済産業省の課長級も参加し、業界のガイドライン形成や制度改革を協議する画期的枠組みを構築し、業界の健全・発展のために活動しており、業界が直面する「法律なき領域」の曖昧さと、行政判断の地域差という根本課題を示し、今後は“守られるだけでなく、自ら提案する産業”として制度構築へ踏み出す姿勢を示しています。
開催の冒頭で、同協会理事長で政治ジャーナリストの佐藤尊徳氏（写真）は同協会の活動目的として「業界の職域を守ること」を明確に提示。エステティック・治療院業界は、所管官庁が曖昧で、保健所ごとに判断が異なるという構造的課題を抱えていることに触れ、以下の点を強調しました。
・なぜ業界が政治と連携する必要があるのか
・業界の“後出し規制”を防ぐため、普段行っている行政・政治との意見交換を公開の場で共有したい
・今後の制度形成には「数（業界団結）」と「業界のまとまり」が不可欠である等の「業界の未来を共につくるため協力を」と呼びかけました。
佐藤尊徳氏
当日は政策・業界連携セッションが行われ、衆議院議員の野田聖子氏（議員連盟会長）、衆議院議員の宮路拓馬氏（議員連盟幹事）を交えたディスカッションが開催されました。
佐藤尊徳氏（左）、宮路拓馬氏（中央）、野田聖子氏（右）
野田氏は、自身の経験を交えながらエステティック産業の社会的価値を高く評価。主に、
・女性の健康課題（生理・妊娠・更年期など）に関わる領域として、政治が本気で向き合うべき分野である。
・美容サービスは高齢社会で男女ともに生活の質を高める「必要なケア」である。
・エステ・眉毛施術など、新領域の価値は非常に高く、制度整備が追いついていないだけで“存在自体が社会的に重要”。
・業界が団結し、正しく誇れる職業として位置付けることが、法律化への第一歩」と示しており、特に、眉毛施術については「男性の印象を大きく変える重要な要素」と語り、社会全体のQOL向上やジェンダー平等の観点からも注目すべき領域と位置付けました。
野田聖子氏
業界側から「眉毛施術をめぐる混乱」についての報告がありました。具体的には、
① SNS上で「この施術は違法」、「保健所により判断が真逆」という混乱がある。
② 健康被害報告はゼロだが、恐怖から廃業する施術者が続出している。
③ 業界規模は1,380億円、HBLだけで 1.3万人の有資格者が存在し、生活がかかっている。
といった問題点が示されました。
これに対し宮路拓馬氏は、
・眉毛技術は現時点で法律上の位置付けが“未定義”のため、保健所ごとに判断が異なる。結論として、「技術ごとにグレーゾーン制度を活用し、厚労省の公式見解を逐一取りに行くことが正攻法」。
・まつ毛エクステが規制されたのは“失明リスクなど健康被害が実際に多発したため”で、眉毛施術は現段階で健康被害ゼロのため同列ではない。
・中長期的には、眉毛・まつ毛領域の限定国家資格（240時間程度）という選択肢も検討可能（美容師の2000時間に比べ軽負担）とし、今後は「協会を通じて、困りごとはすぐ議連へ上げて欲しい」と述べ、行政判断の統一に向けた強い姿勢を示しました。
宮路拓馬氏
業界側からの意見として
・フェイシャル施術さえ「美容師法に抵触」と言われた例が発生（渋谷区での融資申請時）。
・保健所判断の地域差が現場の混乱を招く最大要因。
・予算を投じ導入した機器が、突然“使用不可”になるケースも過去に存在。
・職域明確化のための法整備は、エステティック業界の社会的地位向上に直結するなどの問題が提起されました。
今後は同協会が窓口となり議員連盟に提言していくことで業界の健全・発展に寄与していくことで意思統一され閉会しました。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
