自身のエステサロンを開業したいと考えた時、実現するためには資金が必要です。
しかし、計画をしている最中に自己資金だけでは不足することが判明し、その先に進めるかどうか不安に感じる方もいるでしょう。
そこで、強い味方になるのが国や自治体が提供している助成金や補助金です。
これらはエステ開業に限らず、条件に合っている場合に利用できますが、どのような条件があるか、どのような申込が必要なのかわからない部分も多いはずです。
この記事では、エステ開業時に利用できる助成金について解説します。
エステ開業にはどれくらいの資金が必要？
そもそも、エステを開業する際にはどれくらいの資金が必要になるのでしょうか？
まず、開業時に必要な費用をジャンルで分けてみました。
エステ開業に必要な資金
家賃や内装費
自宅を改装するか、マンションなどの一室を借りるのかを決めてから費用を計算します。
自宅開業なら家賃はかかりませんが、内装工事をした場合は費用がかかります。
賃貸マンションでも内装を変えた場合、費用が発生します。
自宅なら家賃はかからず、賃貸マンションなら毎月家賃が発生します。
内装も10万円～200万円程度かかるでしょう。
エステ機器に関する費用
エステ機器を使うか、使わないかに加えて購入するか、レンタルにするかでも費用が異なります。
エステ機器を使わないオールハンドなら費用はかかりませんが、使う場合はレンタルか購入かで費用が異なります。
レンタルなら毎月数万円程度ですが、購入なら数百万円必要です。
消耗品購入費用
消耗品には、オイル、タオル、紙パンツ、業務で使用する化粧品などの費用がかかります。
約10万円～必要です。
備品購入費用
備品には施術用のベッド、椅子、机などの費用がかかります。
ベッドの台数などによって費用が変わってきますが、最低でも10万円以上は必要でしょう。
宣伝費
開業したことを周囲に知ってもらうための広告費です。
どのような媒体を使ってどれくらの内容で広告を出すかによって費用が異なります。
大々的な広告には多額の費用が必要なので、地域のフリーペーパーやチラシのポスティングなどから行ってみましょう。
広告の媒体や種類、方法などで費用もかわりますが5万円以上はかかるでしょう。
人件費
自分以外にスタッフを雇用したい場合は、人件費も必要となってきます。
特にテナントで開業する場合は、規模によって自分一人だと対応できなくなるケースもあるため、スタッフの雇用を検討した方が良いでしょう。
人件費は1人あたり20万円～25万円程度はかかってきます。
エステ開業に助成金は申請できる？
上記の内容では、エステ開業にかかる費用をおおまかに説明していますが、エステの開業にはこれ以上の資金がかかるケースもあるでしょう。
特に自分のエステを開業するとなればこだわりたい部分があっても当然であり、こだわりが強くなればその分費用もかかります。
しかし、費用の負担が大きくなってはその後の運転資金が不足する可能性もあるので、どうにか負担を軽減したいと考えるでしょう。
そこで積極的に活用したいのが助成金です。
国は、一定の要件をクリアした際に助成金を受給しています。
助成金は、事業や研究などの遂行を助けるために支給される金銭という意味があり、厚生労働省がこれを管轄しています。
基本的には一定の要件をクリアしていれば支給されるだけでなく、返済の必要もありません。
そのため、エステ開業でも特定の要件を満たしていれば助成金を申請して受けられるのです。
エステ開業時に利用できる助成金は？
エステ開業時に助成金が利用できれば、開業する際の資金が圧迫されにくく、開業へのハードルも低くなるでしょう。
ここでは、エステ開業時に利用できる助成金についてご紹介します。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、人材採用が難しい地方で新たに開業して地域の人を従業員として雇った際に受給できる助成金です。
採用活動支援のための制度で、地域雇用開発推進法に基づいて雇用機会の創出や安定した経営、地域活性化を支援することを目的としています。
対象となる地域は、特に雇用機会が不足しているとされる場所です。
求職者の雇い入れや対象労働者の増加数に応じて、1年ごとに最大3回支給されます。
具体的な対象地域は厚生労働省のサイトに掲載されていますが、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、愛知県は対象外です。
厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員が専門的なスキルや知識を習得してキャリア形成を図るために職業訓練などを行った際に受けられます。
エステサロンの場合は、スタッフのスキルアップを目的としたビジネスマナー、エステ技術、営業スキルなどの研修やセミナー費用、研修中のスタッフに対して給与の一部を支給できるものです。
人材開発支援助成金には対象となるコースが7つあり、申請の条件や受給額はコースによって変わります。
ただし、訓練経費の助成を受けるにはこれらの要した経費を申請事業主が全て負担していなければなりません。
厚生労働省「人材開発支援助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、子育てや介護、仕事との両立をしている方を支援する助成金です。
育児、介護休業、時短勤務制度などを導入した際に支給できます。
この助成金制度には「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」の3つがあります。
「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」は、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境への整備を目的とするもので育児休業取得により、20万円の支給がされます。
「介護離職防止支援コース」では、介護支援プランに基づいて労働者の円滑な介護休業取得や復帰に取り組んだ中小企業を対象に支給します。
「育児休業等支援コース」は、育児休業の円滑な取得の促進や職場復帰に向けた取り組みを行った事業主に支給します。
厚生労働省「両立支援等助成金」
https://www.mhlw.go.jp/content/001082091.pdf
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、短期労働者、派遣労働者、有期雇用労働者など非正規雇用されている労働者に対して企業内でキャリアアップ促進のための助成金です。
正社員化支援と処遇改善支援の2種類があり、合わせて7つのコースに分類されています。
エステサロンの場合、スタッフの正社員化、スキルアップなどにおいて活用できるため、従業員の定着率向上が期待できるでしょう。
正社員化支援コースでは、有期と無期雇用労働者を正社員化した場合、1人あたり20万円～80万円の間で助成金が受け取れます。
ただし、条件に該当している必要があるので、事前に確認してみましょう。
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
エステ開業の際には、いくつかの要件を満たしている場合に限り、助成金を申請して受け取れることがわかりました。
これらの助成金の他に補助金も対象となれば受給できるので、初期費用の負担を軽減できるでしょう。
しかし、これらの助成金を受け取る際には事前に準備するものがいくつかあります。
公募されている内容を確認し、具体的な事業計画を提出しなければ助成金は受け取れません。
さら、助成金に限らず補助金も後払いになってしまうので、当面の間の運転資金はしっかり用意しておきましょう。
他にも書類にミスがないかを確認して事業の具体性をはっきりと記載し、地域への貢献についても効果を示す内容にしましょう。
これらを提出後、助成金を受け取れると経営状況も変化します。
事業の成長と安定した経営のためにも、積極的に助成金の内容をチェックしてください。
