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エステサロンを開業するには、まずは経費について知っておこう!


エステサロンを開業するにあたり、忘れてはいけないのが「経費」に関する知識です。
オーナーともなれば、専門的な知識を身に付けていなければ経営が続けられない可能性もあります。
経費とは何か、初歩的なことから理解して自身の経営にお役立てください。

経費について理解しよう

エステサロンを開業する前に経費についてしっかりと理解してください。
経費は「経常費用」を略した呼称で、事業運営のために使われるお金のことを言います。
売上から費用を差し引いた利益に対し、通常であれば税金が課せられます。

しかし、事業運営のために支出した費用を経費に計上することで所得が減り、税金を抑えられます。

「経費になれば納税が少なくて済む」と理解しておくと良いでしょう。

エステサロンの経営で経費に計上できるものとは?

エステサロンを開業する際に、経費として計上できるものには種類があります。
あらかじめ覚えておくと、確定申告の際に悩まずに済みます。

家賃

サロンを店舗や賃貸マンションで経営する場合、家賃が必要になります。
経費でも大きな割合を占めるでしょう。
契約時には初期費用もかかり、立地によっては家賃が100万円を超えることも珍しくありません。
大きな支出となるので、あらかじめどの程度費用がかかるのかを把握してからのご契約がおすすめです。

人件費

1人でサロンを運営する場合、人件費はそれほどかかりませんが、従業員を雇うのであれば人数に応じて人件費も増えていきます。

水道光熱費


電気、水道、ガス、灯油などのライフラインに関する費用です。
エアコンの使用など、季節によってかかる費用は異なります。

また、自宅でエステサロンを経営する場合、業務以外でも利用しているとみなされ、全額申請したとしても経費として計上できない可能性があります。

そのため、2~3割程度で申請をするのが一般的となっています。

通信費

電話代や携帯電話代、インターネットプロバイダ代、郵便の郵送代などが通信費に含まれます。
来店したお客様にハガキなどを活用して感謝の気持ちを伝えたり、お得なお知らせを送る可能性もあります。
その際の切手代を通信費として計上できます。

消耗品費


ボールペンや紙、電球などの消耗品も経費として計上可能です。
10万円未満のものを購入した際に消耗品費に計上できるので、10万円以下であればパソコンやスマートフォンなども計上できます。
10万円以上でも、使用期限が1年未満なら消耗品に含まれるので覚えておきましょう。

交際費

エステサロンの運営で交際費はないと考える人もいます。
しかし、取引先の人との食事代を交際費として利用できるので、もしサロンで使用する機材メーカーの担当者などと食事をする機会があれば、経費として計上できます。

広告宣伝費


集客をするためには宣伝作業は欠かせません。
近隣住宅の人たちにサロンの開業を教える際にチラシを利用すれば、宣伝広告費として経費で落とせます。
ホームページ制作にかかる費用も含まれます。
InstagramやTwitterといったSNSを活用すれば広告費の削減が可能です。

旅費交通費

自宅以外の場所でサロンを経営する場合は、毎日出勤する必要があるので交通費がかかります。
その交通費を経費として計上できます。
また、知識や技術アップのためにセミナーや勉強会に参加する際の交通費も含まれます。

リース代

マシンやシステムのリース代も経費として落とせます。
使うマシンによって費用に違いがあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

衛生費


消毒液やマスクなどの消耗品、空気清浄機、ゴミ処理費などが衛生費に含まれます。
店舗が清潔でないと不快感を与えてしまいます。
従業員のユニフォームのクリーニング代、モップやマットのレンタル費用なども含まれるので、利用した際は経費に計上するのを忘れないようにしましょう。

開業のための勉強も含まれる!

エステサロンを開業する際、エステティシャンとして働くための技術を学んだり、経営のための知識を学ぶ機会も多くなるはずです。

上記では、セミナーへの参加にかかる交通費を経費に計上できると説明しましたが、勉強そのものにかかる費用も経費に含まれるので覚えておきましょう。
セミナーや勉強会の参加費用をはじめ、独学での勉強にかかる書籍購入費も経費に含まれます。

また、スキルアップを目的とするサロンの利用も経費にできるので、施術を実際に試した場合は領収書を忘れずに保管しておきましょう。

計上できない費用もある!

様々な費用を経費に計上できますが、経費に計上できない費用も存在するので気を付けてください。

プライベートで使うもの

自宅で使う家具や文房具、本など、業務に関係ないものは仕事に会計ないため経費には含まれません。
家族や友人との食事、旅行費ももちろん違います。
経費に計上できるものは「会社の利益のために必要なもの」のみです。
個人的に利用するものは計上できないのでご注意ください。

法人税や法人住民税


会社に課せられた税務義務は、支出とは違うので経費には計上できません。
個人事業主であれば住民税や所得税も含まれないので気を付けましょう。

使っていない事務用品

ペンや封筒、コピー用紙といった事務関係の備品は、エステサロンでも多く使用します。
そのため、あらかじめ大量に購入したいと考える人もいるはずです。
しかし、計上できるのは使用したもののみ。
例え業務で使うものだとしても、使っていないのであれば経費には含まれないのでご注意ください。
使うものだけを購入するようにしましょう。

経費の注意点

様々なものを経費として計上できますが注意点もあります。

赤字に気を付ける

経費で落とすと節税対策になるので魅力的だと考えますが、色々なものを購入しているとその分出費も増えてしまいます。
経費を増やしすぎて赤字になるケースもあるのでお気をつけください。

ペナルティを受ける場合も


プライベート用に購入したものやプライベートの飲食代を経費に含めた場合、税務署の調査が実施される可能性もあります。
調査で税金を納めていないと判断されれば、加算税が課せられるので追加で支払う必要があります。

利益を上げたいなら経費削減を目指そう

経費を増やせば収める税金は減りますが、残る利益は少なくなってしまいます。
利益をアップさせたいなら、無駄な経費を少なくして利益を残せるよう努力しましょう。
削減のコツとしては、消耗品費を見直すことです。
オイルやタオル、シーツ、使い捨てショーツなど、サロンによって様々な消耗品があります。
安く仕入れができる業者を探せば経費を削減できるので、サロンを開業する際にはいくつかの業者を比較してから利用されることをおすすめします。

ただし、品質の悪いものを使用していると顧客離れの危険性があるのでご注意ください。

また、サロンで使うマシンは高額なものが多いです。
開業にあたっては様々なマシンを購入しますが、全てを購入しては費用もかさんでしまいます。
初期費用を抑えるためにも、レンタルサービスの導入も検討してマシン選びをしてみてください。
故障した際もすぐに代替機を用意してくれる会社を利用すれば、安心して事業を開始できます。

エステサロンの開業では様々な用品を購入しなければいけません。
利益に関係するものの購入であれば経費に計上できるので、節税につながります。
しかし、あまりに多く購入していては利益が上がらないので注意が必要です。

経費に含まれるものは何か、どう管理していけばいいのか、想像以上に複雑なことも多いので、あらかじめ経理に関する知識を身に付けておくと安心です。

知識を身に付けるためのセミナーや勉強会への参加は経費に計上できます。
事業を継続させるためにも参加をして正しい知識を身に付けましょう。


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