消費者庁は2022年11月28日、インターネットで販売する207商品（206社）の広告に虚偽誇大な表示があったとして、各事業者に対しての改善要請を行いました。
これらの広告には、いずれも健康増進法第65条1項の規定に抵触する可能性のある文言が用いられていました。
さらに、事業者がショッピングモールに出店している場合はショッピングモールの運営事業者に対しても表示の適正化への協力を同様に要請しました。
7月27日、東京都は2021年5月～2022年2月に実施した2021年度インターネット広告表示監視で、234事業者（243広告）について景品...
今回の監視期間は2022年7月から9月までの3カ月間。ロボット型全文検索システムを用いて検索キーワードによる無作為検索の上、商品サイトを目視で確認しています。主な検索ワードは、「脳梗塞」、「認知機能」、「アトピー」などの疾病の治療、予防を目的とする効果があるかのような表現や「免疫力」、「不眠症」などの身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現、また、「足痩せ」「美白」などの身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現をターゲットとしています。
改善を求めた207商品の内訳は、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒状等）130商品、加工食品（農水産加工品・畜産加工品・水産加工品）36商品、茶・コーヒー・ココア調製品・酒類などの飲料が39商品。農水産物などの生鮮食品が2商品となっています。
2022年6月23日、消費者庁は「第4回景品表示法検討会」をオンラインで開催しました。
これまでに行われた議論や識者からのヒアリングをもと...
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健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
