富士経済は、医療データの電子化に伴いRPAや生成AIなどの最新技術が活用され始めているほか、製薬企業では創薬や臨床研究分野でのAI活用や、営業活動での医療ビッグデータの活用などがみられる、医療・ヘルスケア・製薬のDX化に貢献するプラットフォームやシステム、サービスの国内市場調査結果を公表しました。
市場は電子カルテの普及や勤怠管理・RPAなど医療従事者の生産性向上を目的とした投資などにより着実に拡大しています。電子カルテや介護保険・業務システムなど医療機関の基幹システムを含む医療情報プラットフォームが市場を下支えしています。
2027年を目途にサイバーセキュリティ対策の強化が求められており、短期的には院内DX支援システムが伸び、医療機関のITインフラ強化が進むとみられます。2030年は医療DX令和ビジョンの最終年であり、電子カルテなどは駆け込み需要が予想されます。また、創薬や臨床開発分野におけるAIやRWE(リアルワールドエビデンス)活用の本格化が期待されます。
2035年に向けて大きな伸びが期待されるのは、医療ビッグデータ分析サービスや創薬・臨床試験・マーケティング関連であり、製薬企業による創薬分野、臨床研究分野での需要増加により、全体の市場は2024年比89.6%増の1兆3,511億円と予測しています。電子カルテはクラウドシフトが進むとみられるほか、2035年度末を目標とした医師の働き方改革の地域医療確保暫定特例水準の解消に向け、院内の生産性向上が加速し、市場拡大の追い風になると思われます。


健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル