一般社団法人 全国ヘルスケアサービス産業協会（ＪＨＣＩ）は、１月18日に銀座にて新年会を開催した。ＪＨＣＩとは、エステティックや治療院、美容系サロン等の日本のヘルスケアサービス産業の健全な発展と国民の健康寿命の延伸に貢献するために、２０２０年に業界の有志たちにより発足した団体。２０２３年11月には国会議員らによる健康美容産業振興議員連盟（通称・健美連 会長：野田聖子衆議院議員）と連携を組み、業界の健全化と発展に取り組んでいる。
自民党議員、業界の重鎮らが集結
新年会には健美連の議員17名をはじめＪＨＣＩの理事、参与、幹事、パートナー会員、賛助会員ら２００名以上が参加。
ＪＨＣＩは人材教育、コンプライアンス団体の乱立などエステテック業界が様々抱える課題を解決すべく業界のリーディングカンパニーのプロラボホールディングス（東京都港区）ＣＥＯ佐々木広行氏が中心となって立ち上げた団体だ。
２０２０年から活動を開始した同協会は昨年の11月健康・美容産業の健全化と発展のために向けた環境整備を政府の立場で推進する「健康美容産業振興銀連盟（以下・健美連）」との連携を発表した。
健美連の発足とＪＨＣＩの連携を発表した総会で、健美連の会長を務める野田聖子議員は会設立の趣旨を次のように語っていた。
「自民党で先行して取り組んでいるフェムテックも同様ですが、健康や美容に関するサービス産業とその従事者にとって適切な環境を整備が出来ているようで、出来ていない。
このことについて、日頃より友人である佐藤尊徳氏、佐々木広行氏から相談を受けていました。
佐藤さん、佐々木さんはこれらの課題解決のためにいち早く一般社団法人全国ヘルスケアサービス産業協会を立ち上げております。協会とともに国の政策をはじめ様々なルール作りの協力が欲しいとの声を受けたことがきっかけで議連発足となったところです。
ヘルスケアサービス産業の発展は非常に重要である一方で、消費者庁に寄せられる苦情のトップがヘルスケアサービス業です。こうして負の部分ばかりが注目されてしまい、真面目に働いている人たちが報われていないという現状があります。
今後は、法律を担う行政、法律を作る側の私達、ヘルスケアサービスケア従事者と議論を重ねながら、利用者である国民に不安を感じさせない、そしてパートナーとして喜んでもらえる産業として育ってもらいたいのと働く人たちに満足してもらえると業界であることを願っています。」
「業態の垣根を超えて健康寿命の延伸のために貢献していきたい」佐々木広行事務局長
理事兼事務局長 佐々木 広行 氏
ＪＨＣＩの発起人であり事務局長を務める佐々木広行氏もまた健美連と連携を組むことの意義を次のように語っている。
「我々が対象とする業種は、エステティックサロン、治療院、整骨院、フィットネスクラブ、ジム、セルフエステ、リラクゼーションサロン、健康系カウンセリングサロンなどの従事者です。
これまで、エステティックならエスティックの協会、治療院なら治療院の協会というように業態ごとに別々に活動していました。ですが昨今の健康美容業界の現状を見るとエステティックのサービスを治療院、整体院が行うケースが増えてきました。実は、リラクゼーションサロンとエステティックサロンとの明確な違いもありません。
今や健康美容の施術サービスというのが、従来の業態の枠組みを超えて、展開されているのです。私どもはエステティックやリラクゼーション、治療院という業態の垣根を取り払い、施術だけでなく化粧品、健康食品含め健康美容分野において、包括的な団体をつくことが悲願でした。
『医療費の削減と人類の健康寿命の延伸』という目的のためにこれまでバラバラだった団体を一つにして、ガイドラインをつくりコンプライアンス問題、経営の知識を啓蒙し、セラピストの地位向上と業界の健全化が我々の目的の一つ。ぜひ、今後とも議連の皆様からご指導をいただければ幸いと存じます。」
日本だけでなく、世界的にも健康美容分野のマーケット規模は拡大の一途を辿り、２０３０年には５００兆円市場と予想されている。
エステティック業界において、ともすれば法的意識の低さや事故などネガティブな情報ばかりが取り沙汰される。だが日本人特有の「きめ細かなおもてなし」や技術の高さは世界でも評価は高い。
日本のエステティックを世界に堂々発信すると同時にエステティシャンの地位向上のために、ＪＨＣＩの活動と飛躍を願う。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
