エステサロンを開業する際、規模にもよりますがまとまった資金が必要になるでしょう。
なるべく安くエステ開業費用を安く済ませたいと考えていても、自己資金では賄えず、融資を検討する方も多いです。
融資を利用したことがない場合、どこでどれくらい借りられるのか、どのような手続きが必要なのかなど疑問におもう方も多いでしょう。
今回は、エステ開業で必要になる融資についてその種類や手続きの流れ、審査に通るポイントなどを解説します。
エステ開業で融資について考えている方はぜひ参考にしてください。
開業資金の調達方法について
エステを開業するにあたって開業資金や運転資金などを用意しなければなりません。
自己資金で賄えない場合、資金調達について検討する必要があるでしょう。
一般的な資金調達の方法は以下のとおりです。
・融資を利用する
・貯蓄を利用する・支援を得る
・補助金・助成金を利用する
資金の必要額は開業するサロンの規模によっても変わってきます。
もし、車や不動産など資産があるのであれば、売却して必要資金にするのもおすすめです。
開業後に再度購入すれば、その際の費用は経費として扱えるからです。
また、まとまった大きな資金が必要な場合は、融資を利用すると良いでしょう。
事業の実績がなくても、融資を受けられる制度があります。
融資を受けるのが厳しい場合、国の補助金や助成金の利用を検討しましょう。
対象者や利用目的などにより申請条件や支給される金額が異なるので、必要であれば開業時前に調べておく必要があります。
エステサロンを開業して、安定した経営を続けるためには、融資などを活用して資金調達をすることが欠かせません。
次項では、エステ開業に使える融資制度について紹介します。
エステ開業時に使える創業融資とは？
開業時は銀行から融資を受けるのが難しいため、日本政策金融公庫の創業融資を利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫は政府金融機関であり、民間金融機関よりも比較的低金利でお金が借りられる特徴があります。
創業融資は、新しくビジネスを始める事業者に対して、必要な資金を融資する制度です。
この制度は創業時のみ利用可能であり、融資を活用することで開業コストを抑えることが可能になるでしょう。
エステ開業に使用できる主な創業融資は「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」の3種類に分かれます。
どの制度も無担保・無保証人で融資を受けることができる制度です。
それぞれの制度の特徴や違いについて解説していきましょう。
新創業融資制度
新創業融資制度における一般貸付は、政策金融公庫がほとんどの業種を対象とした融資制度です。
資金の使い道は「運転資金」「設備資金」「特定設備資金」に分けられ、それぞれ返済期間や融資限度額が異なります。
・対象者：「創業の要件」』「雇用創出等の要件」※「自己資金要件」の3つの要件すべてを満たすもの
※自己資金要件（創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できる方）
・融資限度額：4,800万円
・返済期間：5年以内
・利率（年）：基準利益
・保証人：希望にそった相談可能
・融資金額：4,800万円
・返済期間：10年以内
・利率（年）：基準利益
・保証人：希望にそった相談可能
・融資金額：7,200万円
・返済期間：20年以内
・利率（年）：基準利益
・保証人：希望にそった相談可能
※基準利益：使い道、返済期間、または担保の有無によって異なる利率が適用されます。
新規開業資金
「新規開業資金」は、これから新たに事業を始める方や、事業を開始してから約7年以内の方を対象とした融資制度です。
・対象者：「創業の要件」「雇用創出等の要件」の2つの要件すべてを満たす方
・融資金額：融資限度額は7,200万円（その内4,800万円が運転資金限度額）
・返済期間：設備資金で20年以内、運転資金で7年以内
女性、若者／シニア起業家支援資金
「女性、若者/シニア起業家支援資金」とは、新たに事業を始める方、創業から7年以内の女性（年齢制限なし）、35歳未満か55歳以上の男性を対象とした融資制度です。
・融資金額：7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・利率（年）：特定の要件に該当しない方は特別利率A、土地取得資金は基準利率
・返済期間：設備融資は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は 7年以内（うち据置期間2年以内）
・保証人：希望にそった相談可能
融資時に必要な書類と手続きの流れ
エステサロンを開業し、融資を受ける場合は、個人事業主として税務署へ開業届の提出が必要になります。
事業開始から1ヵ月以内に開業届を税務署へ提出しておきましょう。
ここでは、融資の申し込みの際に必要になる書類と手続きの流れについて紹介します。
融資時に必要な書類
・借入申込書
・創業計画書
・月別収支計画書／資金繰り計画書（任意）
・履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）
・見積書（資金使途が設備資金の場合）
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合）
※「借入申込書」「創業計画書」は必ず提出が求められる書類です。
その他の書類に関しては必要に応じて提出しましょう。
申し込み手順
①融資の相談
融資について疑問点や不安がある場合、事業を行う場所を管轄する日本政策金融公庫の支店に融資相談をしてみましょう。
・事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・受付時間：平日9時から19時まで
②支店窓口に訪問または、インターネットで申し込み
最寄りの支店窓口に借入申込書を提出して申し込みをします。
郵送またはインターネットでも提出可能です。
インターネットから申し込む際は、必要書類をアップロードし提出できれば、書類を窓口まで持ち込む必要はありません。
③面談
申し込み受け付け後、審査担当者から面談通知が届き、融資の面談担当者と面談へ進みます。
資金の使い道や事業計画について質問されるので、自分の営業計画をしっかり説明できるようにしておきましょう。
④実施確認
審査担当者から開業予定の店舗や自宅のチェックが行われます。
⑤融資決定
面談、実施確認後から1週間程度で審査結果が出ます。
融資が決定した場合、借用証書など契約に必要な書類が送られてきます。
必要事項を記入した資料を返送し手続き完了です。
その後、指定先の金融口座に融資金が送金されます。
書類不備などがあると融資までに時間がかかるので注意しましょう。
確実に融資を受けたい！融資を受けやすくする5つのポイント
創業融資だからといって、開業で必要になる資金を融資してもらえるとは限りません。
返済能力がないと判断された場合、融資を受けられないケースも多いです。
一度審査に落ちた場合、再申し込みには原則6ヵ月の期間を開けなければなりません。
一度で審査を通過するためにも融資を受けやすくするポイントについて押さえておきましょう。
①事業計画書は具体的な内容を記載する
融資担当者に確実に返済してもらえると理解してもらうには、事業計画書は数字や期間などを使って具体的な内容を記載する必要があります。
お店の強み、顧客層・顧客予定数、どういう展開をしていくかなど現実的な内容で事業計画書を作成しましょう。
その際、専門用語は使わず、誰が見てもわかるような内容で記載するのも重要です。
自分の業界では当たり前の単語であっても、担当者によっては理解してもらえない可能性があるので注意しましょう。
②資金計画を明確にする
融資金の使用用途が不明確な場合、審査に落ちたり融資金が減額されたりす可能性があります。
何となくの内訳ではなく、広告費、エステ機器購入費、店舗改装費、消耗費などそれぞれの用途と金額を明確にしましょう。
また、それに対する見積書や資金繰りがわかる資料なども用意すると良いでしょう。
③過去の経験や創業する事業の経験値を伝える
創業融資は、一般的な融資の審査と異なり、過去業績を審査の基準にすることができません。
そのため、実績に代わる情報があれば必ずアピールしておきましょう。
創業する事業と関連する経験や専門知識、技術があれば安心材料につながります。
エステ技術だけでなく、会計や簿記などサロン経営に関する知識もあれば併せてアピールしておくと良いでしょう。
④面談前には何度かシミュレーションをする
融資の面談は約1時間程度を目安に行われます。
その際、審査担当者にきちんと自分の創業動機や事業内容を伝えることが重要です。
熱意を持って自分の言葉で伝えられるように、事前に面談のシミュレーションをしておきましょう。
また、面談では自己資金やローン、利益計画についての質問もあります。
事前に準備していないと回答に詰まってしまうので、余裕を持って答えられるようにしておきましょう。
⑤自己資金を確保しておく
返済能力があるかどうかは、自己資金の有無でも判断されます。
自己資金が少ないと、開業後金銭問題が発生した場合、対処出来ず経営難につながる可能性が高くなります。
融資は自己資金が多いほど利用しやすくなると考えておきましょう。
今回は、エステサロンを開業する際に使用できる「融資」についてご紹介しました。
融資を受けることは、開業後の資金繰りの安定にもつながるので、安心して事業に取り組むことが可能です。
しかし、事前の準備なく申し込みをしては、審査に落ちて融資を受けられないかもしれません。
また、融資が受けられたとしても、計画性のない使い方をすれば、資金難で経営が難しくなる可能性もあります。
この記事を参考に融資制度を無駄にしないためにも、何が必要で開業までにどう動いていくのか確認しておきましょう。
