エステサロンの開業を検討している際には、どれくらいの資金が必要なのか気になる方も多いでしょう。
また、開業時の初期費用においても自宅での開業か、テナントでの開業かによって変わってきます。
この記事では、サロン開業時にどれくらいの初期費用が必要かに加えて、助成金制度について解説していきます。
エステサロン開業時の費用や助成金について知りたい方は、参考にしてみてください。
エステサロンの開業費用はどれくらい？
そもそも、エステサロンを開業する際にはどれくらいの資金が必要なのでしょうか？
エステサロンの開業には自宅サロン、マンションサロン、テナントサロンの3つに分類できます。
自宅サロン
自宅サロンは、自宅の一部を使って開業することです。
自宅なので、店舗として物件を借りることがありません。
子育て中でも気軽に開業しやすいのが特徴です。
自宅の一部をサロンとして提供するため、内装などを変更したり、自宅とは別の出入り口を設けたりする必要があります。
ただし、家族と同居している場合はライフスタイルを気にする必要があるだけでなく、不特定多数のお客様に自宅の場所を教えなければならないのでセキュリティ面でのリスクがあることを忘れないようにしましょう。
費用に関しては、大幅な工事をしないなら20万円～40万円程度、工事が必要な場合は100万円以上かかってくるでしょう。
マンションサロン
マンションサロンは、自宅とは別にマンションなどの一室を借りて開業する方法です。
店舗として利用できるマンションを見つける必要があり、内装などの変更などができるかも加えて探す必要があるでしょう。
自宅ではないのでセキュリティ面に関してのリスクが低く、初心者でも気軽に開業しやすいですが、物件を借りているので毎月一定額の出費が必要です。
費用はマンションの立地や駐車場などを新たに借りた場合、150万円～200万円程度必要です。
営業目的で借りる場合、保証料として賃料の数ヶ月分が必要になるため、自宅に比べて高額になる傾向です。
テナントサロン
テナントサロンは、空いているテナントを借りて開業する方法です。
前に使っていたテナントの内容によっては、内装がそのままの状態となる居抜き物件もあります。
以前も同様のサロン系だった場合は、新たに内装や設備を変更することがないので工事費を抑えられます。
しかし、テナントとして借りている以上、マンションの家賃以上に毎月の費用がかかってきます。
そんなテナントの費用は300万円～600万円程度必要です。
テナントとして借りる場合は、賃料や保証料などの初期費用が高額になりやすいうえに、賃料は20万円前後必要なことが多いです。
この場合、賃料6ヶ月分の保証料となれば120万円が必要になります。
開業資金の負担が大きい時に利用したい助成金とは？
エステ開業を目指しているものの、開業資金の高額さに驚く方もいるでしょう。
また、必死に開業資金を集めていても初期費用だけで底をつくかもしれないと考えた場合、その先の経営に関しても不安が大きくなります。
このような場合に使用したいのが助成金制度です。
ここでは、エステ開業時に利用できる助成金についてご紹介します。
助成金について
開業時に、資金の不安を解消できるものとして助成金があります。
助成金は、補助対象となったものにかかった費用が援助されるものであり、厚生労働省の管轄で行われています。
助成金を受けるには、一定の条件を満たしていることに加えて、必要な書類や申請書の提出が必要です。
審査や選考については、条件をクリアしていれば問題ないことが多いでしょう。
助成金の返済について
助成金を使って開業を考える方もいるでしょうが、返済について必要かどうかも気になる部分でしょう。
基本的に助成金を受けた部分に関しての返済は必要ありません。
借入や融資ではないので、基本的に返済義務が生じないのです。
そのため、助成金を利用することで比較的少ない負担で開業できるのがポイントです。
助成金で控除が受けられる
助成金は、事業に付随して収入を得たと認識されます。
雑収入扱いで事業所得に含まれるので、確定申告では青色申告を提出すれば最大10万円もしくは65万円の青色申告特別控除の対象となるのです。
融資が受けやすくなる
助成金は、給付する団体の審査で通過した場合のみ受けられる支援です。
厳しい審査に通過したことで、国や自治体の審査をクリアした証となることから社会的な信頼も得られます。
今後、公的な融資を受ける際にも融資が受けられやすいでしょう。
給付までの時間がかかる
助成金は不正受給を防ぐための要件や期限にシビアです。
例えばですが、申請書の提出を1日遅れてしまうだけで受理されないというケースもあるでしょう。
さらに申請してから給付に至るまでの時間も数ヶ月かかることが多いので、先に使っても問題ない資金などで一時的に立て替えておく必要もあるでしょう。
給付を受けたら簡単に廃業できない
助成金などを受けている場合、エステサロンの経営や開業に失敗を感じて以上、簡単に廃止することはできません。
その理由は、労働者がよりよい環境で働けるように助成しているものが多いからです。
そのため、環境の悪化によって内容の変更を行う可能性が高いでしょう。
エステサロン開業で対象となる助成金は？
創業支援等事業者助成金
各自治体によって、エステサロン開業予定の人を対象にした助成金として創業支援等事業者助成金があります。
これは、開業に伴う初期費用をサポートする目的です。
一定の要件を満たして創業予定である、創業5年以内の中小企業者が対象です。
従業員の人件費、広告費、賃貸料、総合初期に必要な経費などを一部助成します。
補助率は2/3で、100万円～300万円までです。
複数の支援事業を活用し、申請要件確認資料の提出が可能な場合に助成が受けられます。
地域雇用開発助成金
エステサロンを開業しようと検討していて、特定の地域で2人以上雇用する際に利用できる助成金となります。
厚生労働省の助成金制度であり、雇用機会が特に足りていない地域などでの開業と雇用においての費用を一部受け取れます。
助成金額は、50万円～800万円です。
対象となるのは、雇用保険加入の事業書で合計300万円以上を新たな分野に設備投資する会社です。
2人以上雇用する会社や、人材採用前や設備投資前に計画書を提出する会社、ハローワーク経由で従業員採用などの条件があります。
地域に関しては、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域に限定されています。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立がしやすい環境作りに取り組んだ事業者を支援する制度です。
これには4つの種類があり、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、育児休業等支援コース、介護離職防止支援コース、不妊治療両立コースとなります。
育児休業の取得がしやすく整備している事業者が受けられる助成金が出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）です。
育児休業を円滑に取得し、職場復帰についての取り組みをした事業者が受けられるのは育児休業等支援コースとなります。
介護に関する仕組みは介護離職防止支援コース、不妊治療と両立できる職場環境制度を取り入れた場合は不妊治療両立コースです。
エステサロン開業時には資金が必要であり、開業する場所によって必要な金額も変わってくるでしょう。
開業時に多くの資金が必要な場合、途中で枯渇しないか不安になりますが、助成金制度について知っておくことで安心して開業に向けて進めるでしょう。
ただし、助成金の場合、対象となる人物が異なるケースがあるだけでなく、提出する書類に関しても異なってきます。
事前にどの助成金制度の対象かを確認しておくとスムーズに申請できるでしょう。
