エステサロンを開業するにあたって、サポートがあれば不安を軽減できます。
特に金銭面では資金が足りないと開業できないため、融資を受ける他、助成金や補助金を活用する方法があります。
そこで今回は、エステサロン開業時に役立つ助成金や補助金をご紹介していきます。
サポートを受ければ開業までの道のりを短縮できます。
支援策を探している方は、ぜひ参考にしてください。
エステサロン開業に役立つ支援策について
エステサロンを開業する際、資金面の支援策として助成金と補助金があります。
助成金は、厚生労働省が管轄し、雇用の促進や職場改善といった活動を支援するために支給される資金で、職の安定が目的です。
補助金は経済産業省や地方自治体が管轄し、事業の拡大や設備投資といった活動を支援するために支給される資金を指します。
どちらも返済の義務がないので、資金不足に悩むサロンオーナーにも役立つサポートです。
しかし、申請するにあたっては条件があり、補助金の場合は予算に限りがあるため選考があり、採択結果によっては支給されない可能性もあります。
一方、助成金は選考がないので、基準を満たしていれば受給できる支援策です。
エステサロン開業支援「助成金」を活用しよう
まずは、エステサロン開業支援となる助成金をご紹介していきます。
条件を満たせば受給できるので、あらかじめ確認しておきましょう。
人材開発支援助成金
従業員の人材育成やスキルアップの際に活用できる助成金です。
以下の4種類のコースがあります。
人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して職務に関連する知識の習得や非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を行う際の費用や賃金の一部を助成するコースです。
教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入して当該休暇を取得して訓練を受けた際に助成される支援です。
人への投資促進コース
デジタル人材を育成する訓練や低額訓練、労働者が自発的に実施する訓練の際の費用や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれる支援策です。
事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げに伴い、新たな分野で必要となる知識や技術を習得するための訓練を実施した際の費用や期間中の賃金の一部を助成する支援です。
雇用保険適用事業所の事業主であることや管轄労働局等の実地調査を受け入れることなどが条件です。
その他にも条件があるので、当てはまっているか事前に確認しましょう。
地域雇用開発助成金
地域の雇用拡大を図るために制作された助成金です。
助成金を受け取るためには、定められた地域に事業所を設置し、その地域に住んでいる求職者を雇い入れることなどが条件にあります。
また、計画書を管轄の労働局長に提出する必要もあります。
申請は1年に1回行われ、最大で3回まで受給が可能です。
対象となる費用は、工事費用や動産の購入費用、動産の賃借、リース費用などです。
対象となる地域や事業所の要件、対象労働者の条件が細かく決まっているので、あらかじめ確認しておきましょう。
エステサロン開業支援「補助金」を活用しよう
次に、エステサロン開業時に活用できる補助金をご紹介していきます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路の拡大や生産性の向上に取り組む際に受けられる補助金で、日本商工会議所が実施している制度です。
商業・サービス業の場合は、常時使用する従業員数5人以下が条件となっています。
対象となる経費は、広報費や機械設置費、Webサイトの構築にかかる費用、機器のレンタル料などです。
補助率は2/3となり、補助条件があります。
・通常枠：上限50万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：上限200万円
申請する際には、申請書に加えて経営計画書兼補助事業計画書1、補助事業計画書2、確定申告書もしくは開業届の写し（個人事業主の場合）、賃借対照表・損益計算書（法人の場合）が必要です。
計画書の作成で悩む方もいますが、商工会議所や商工会が介在するので、サポートしてもらうことができます。
ただし、申請期限があるので期限内に提出できるよう計画性を持って申請する必要があります。
ものづくり補助金
中小企業や小規模事業者が賃上げやインボイス導入、被用者保険の適用拡大といった様々な制度の変更に対応するために革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善を実施するための設備投資を支援する制度がものづくり補助金です。
補助率は1/2で、従業員数5人以下であれば100万円～750万円までの補助金を受け取れます。
補助の対象となる経費は、機械装置やシステムの構築費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費などです。
事業をスタートした方が対象になりますが、設立5年以内の事業所は加点を受けられるので他の事業者よりも有利です。
要項をよく確認して申請をしてみましょう。
地域おこし協力隊補助金
「地域おこし協力隊」と呼ばれる地方自治体や国が実施するプログラムに参加する人を対象に、生活費や活動費を支援する制度が地域おこし協力隊補助金です。
地域に住みながら活動でき、任期は1年以上3年未満です。
1人当たり480万円を上限に支援を受けられます。
地域活性化につながるサロン事業のスタートや空家をサロンに変えて運営するといった事業が当てはまります。
開業サポートも役立つ支援策
エステサロンが活用できる支援は助成金や補助金だけではありません。
サロンの開業サポートを専門的に行っているコンサルティング会社やサポートサービスを実施する会社も存在します。
ノウハウがない状態からサロンを開業しても競合他社の影響でサロン経営を失敗するかもしれません。
サポートサービスを活用すれば、様々な支援が受けられるので開業に不安を抱えているオーナーにとっては便利なサービスです。
サポート内容の流れは以下の通りです。
①相談
ターゲット層の選定や商材の選定など、あらゆる相談が可能です。
②初期費用準備
資金計画の立て方、運転資金の使い道など、資金に関するサポートが受けられます。
③目標や計画の設定
集客計画や売り上げ目標を決め、回転数の割り出しなども行います。
④立地や物件選び
予算内や予算に近い立地や物件を見つけるためのサポートを受けられます。
⑤メニューや価格の決定
サロンで提供するメニューや価格を決めます。
決め方が分からない場合も、近隣サロンの状況やターゲット層に合わせたメニューや価格の設定サポートをしてもらえるので安心です。
1人では開業に不安があったとしても、サポートを受けられれば自然と経営のノウハウも身に付くはずです。
疑問点や不安なことがあればすぐに相談できるので、悩みを解消しながら開業を目指せます。
経営に関すること、準備すべきこと、成功を収めるためのアドバイスを随時もらえるので、自分で調べる必要もなく、時間の節約が可能です。
何よりも失敗を防ぐことに役立つので、自信をもってサロンのオープンができるはずです。
サポート会社の中には、開業後も支援を実施している会社もあるので、経営を続けるためのアドバイスも受けられます。
資金面だけではなく、様々なサポートを受けたい場合は活用を検討してみてください。
エステサロン開業支援は様々な種類があります。
資金の支援については、助成金と補助金があり、助成金に関しては自治体独自の制度もあります。
開業する地域に制度があるかあらかじめ確認して、利用できるかチェックしてみましょう。
資金以外のサポートを受けたい場合は、開業サポートを実施しているサービスの活用も検討してみましょう。
コストが増えるデメリットがありますが、経営のノウハウを身に付けながら不安を解消して開業を目指せる利点があります。
スムーズな開業を目指すためにも役立つはずです。
今回ご紹介したエステサロン開業支援策を参考に、受けられるサポートを探してみてください。
