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フェムテック政策の推進により「ジェンダー後進国」から脱皮傾向


総合マーケティングビジネスの富士経済は、女性特有・男性特有の健康課題に対する社会全体の意識の変化や理解の深化を背景に、拡大する健康課題対応サプリメントの国内市場を調査しその結果を公表しています。調査では、女性特有の健康課題対応サプリ(フェムケアサプリ)7品目、男性特有の健康課題対応サプリ(オムケアサプリ)5品目の市場を明らかにし、競合や連携する周辺商品との相関関係を踏まえ、各品目の将来性を展望しています。

市場は2020年〜2023年にかけて、対人機会の減少など新型コロナウイルス感染症流行の影響や販売手法の見直しなどによって落ち込んだ品目やブランドがありましたが、高い伸びを示す品目もあったことから、拡大推移を続けました。高伸長品目の一つである更年期ケアサプリは、「エクエル」(大塚製薬)のヒットにより好調を維持しており、市場拡大をけん引しました。なお、「エクエル」のヒットは、女性特有の健康課題に対する消費者意識を「仕方がない」、「我慢するしかない」から「我慢しなくてもいい」、「ケアするもの」へと変えており、市場に大きな影響を与える要因になっています。

日本は先進国の中でもとりわけ「ジェンダー後進国」であり、長らく女性特有・男性特有の健康課題に対してはタブー視されてきたため対応には後ろ向きでしたが、社会全体の意識の変化や理解の深化、フェムテック政策の推進なども後押しして、ようやく消費者意識が変化し始めています。消費者の商品に対する認知度は向上しており、商品数も増加していることから、2024年以降の市場は安定成長が期待されます。

執筆
代田 多喜子

健康ジャーナルライター

ホリスティック・ ジャーナル

編集長 代田 多喜子


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