2022年3月16日、消費者庁は第1回目の「デジタル化の進展など社会環境の変化を踏まえた景品表示法の見直しの必要性などを総合的に議論する有識者検討会」をオンラインで開催しました。
検討会では、主に不当表示をターゲットに議論を進め、2022年末までに報告書をまとめる予定です。
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冒頭挨拶に立った消費者庁の伊藤明子長官は、「景表法の目的である、一般消費者による自主的かつ合理的な商品・サービスの選択を確保するためには、表示が適正であることが極めて重要」だと指摘。
その上で、今回の検討会の目的について、「平成26年（2014年）の景表法改正から一定期間が経過したことに加え、国民生活におけるデジタル化の進展など、景表法を取り巻く社会状況の変化も大きくなっている。こうしたことを踏まえ、総合的な検討を行うため開催することにした」と述べました。
景表法は、消費者を誤認させる不当表示や過大な景品類の提供を規制しています。しかし現行法では、不当表示を行う「主体」以外は規制できません。一方で、デジタル化の進展に伴うアフィリエイト広告などの拡大を受け、不当表示の供給主体が揺らいでいます。
また電子商取引を通じて消費者の越境商品購入が増加していますが、景表法で海外の事業者を規制することは、日本に拠点がないために事実上不可能です。
さらに、措置命令を行うためには、時間をかけた綿密な調査が求められますが、ウイルスのまん延など緊急事態時に増加する不当表示の迅速な排除も求められます。
こうした社会環境の変化を受けて、景表法を取り巻くさまざまな課題解消に向けて、今後検討が進められる見通しです。
6月10日、消費者庁において「アフィリエイト広告等に関する検討会」がオンラインで開催されました。
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健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
