エステサロンは開業スタイルや規模、提供するメニューなどによって開業資金は異なりますが、数十万円から数百万円にも及びます。
開業には多額な資金が必要となるため、資金調達をして備えておくことが大切です。
しかし、資金調達にはどのような方法があるのか知らない方もいるでしょう。
そこで今回は、エステサロンの開業で利用できる資金調達の方法や融資による資金調達を成功させるポイントなどをご紹介します。
エステサロン開業の資金調達の手段は？
エステサロンを開業するためには、物件の取得費や内装・外装の工事費、備品購入費など様々なコストがかかります。
資金が足りないという事態を回避するためにも、資金調達をしましょう。
エステサロンの開業資金の調達には、以下の方法が挙げられます。
貯蓄や支援
コツコツと貯めてきた貯蓄を開業資金として利用できれば、お金を借りることなくエステサロンを開業できます。
貯金で足りない時は、親族や友人などから支援を得て資金を確保する方法もあります。
ただし、支援を受ける際は人間関係のトラブルにならないように注意が必要です。
融資
金融機関から融資を受けて資金調達する方法もあります。
事業向けの融資制度は一般的な借入れよりも高額な資金を借り入れることが可能です。
自分の貯蓄で開業資金を賄うことが難しい時に適しています。
ただし、融資は審査を通過しないと借入れできず、返済も必要となる点がデメリットです。
また、金融機関によって融資の難易度も変わってきます。
補助金・助成金
国や自治体による補助金・助成金を開業資金にできることがあります。
補助金・助成金は返済が不要であるため、負担をかけずに資金調達できることがメリットです。
ただし、補助金・助成金を利用するためには制度ごとに定められている要件を満たさなければなりません。
また、先に自分で支払いをしておき、後から補助金・助成金が支払われる仕組みになっている点にも注意が必要です。
エステサロン開業で利用できる融資の種類
貯蓄の利用や支援を受けることが難しい時は、金融機関からの融資で資金調達をするのが現実的です。
エステサロンを含めて開業資金の調達で利用できる融資は、公的融資と民間融資の2種類に分けられます。
ここで、公的融資と民間融資の特徴や違いを見ていきましょう。
公的融資
公的融資は、国や自治体といった公的機関による融資制度です。
書類集めの手間や手続きに少し複雑な部分がありますが、低金利で融資を受けられることが魅力となっています。
起業・開業したい人の受け入れに前向きであるため、新規事業を展開したい人は利用しやすいと言えます。
公的融資の代表的な借入先は、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、政府が出資する金融機関であり、エステサロンを含め様々な事業での資金調達に活用されています。
また、信用保証協会が融資を受ける際の保証人となる信用保証付き融資という制度もあります。
貸倒れのリスクを信用保証協会が担うため、事業の実績がない人でも融資を受けられる可能性があります。
民間融資
民間融資は、銀行や消費者金融、信販会社といった民間の金融機関が提供する融資制度です。
公的融資と比べて利用のハードルが低いメリットがありますが、担保が必要であったり、利子がかかったりする点に注意は必要です。
民間融資は、プロパー融資とノンバンク融資の2種類に分類されます。
プロパー融資は信用保証協会を利用しない融資です。
信用保証協会が保証人とならないため金融機関にとってリスクが高く、実績や業績のない事業主は審査に通過しにくいです。
しかし、エステサロンを開業して経営が安定している状態であれば、プロパー融資を利用できる可能性があります。
ノンバンク融資は、銀行以外の消費者金融・信販会社・クレジットカード会社が提供する融資です。
審査にかかる時間が比較的短いため、スピーディーな融資に期待できます。
しかし、融資の限度額が低いことや金利が高いデメリットがある点に注意が必要です。
日本政策金融公庫で利用できる融資
エステサロンの開業資金を調達するのであれば、日本政策金融公庫の融資制度を利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫では、新規事業のスタートに役立つ様々な融資制度を用意しています。
ここで、エステサロンの開業にも使える日本政策金融公庫の融資制度をご紹介します。
一般貸付
ほとんどの業種で利用できる融資制度です。
資金の使い道は運転資金・設備資金・特定設備資金の3つとなっています。
運転資金は、消耗品の仕入れや宣伝広告費、採用などの費用に活用することが可能です。
設備資金は、内装工事や備品・エステ機器の購入などに利用できます。
特定設備資金は、開業後に外的な要因で業態を変える場合に利用できます。
資金の使い道別の融資限度額や返済期間は以下のとおりです。
運転資金
返済期間：5年以内（必要に応じて7年以内）、うち据置期間1年以内
設備資金
返済期間：10年以内、うち据置期間2年以内
返済期間：20年以内、うち据置期間2年以内
担保や保証人の有無は相談可能となっています。
また、経営者保証免除特例や創業支援貸付利率特例制度などの特例を併用できるので、返済に対するリスク回避や利率の負担を減らすことが可能です。
新規開業資金（女性・若者/シニア起業家支援関連）
女性かつ35歳未満、または55歳以上の方を対象にした融資制度です。
新しく事業を始める方、または事業開始からおおむね7年以下の方で、新規事業や事業開始後に必要となる運転資金・設備資金を調達したい場合に利用できます。
融資限度額は7,200万円までで、うち運転資金の上限は4,800万円までです。
返済期間は運転資金は10年以内（うち据置期間5年以内）、設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）となっています。
こちらも担保・保証人は要相談となっており、他にも経営者保証免除特例や創業支援貸付利率特例制度などの特例の併用が可能です。
融資による資金調達を成功させるためのポイント
日本政策金融公庫はエステサロンの資金調達での利用に最適ですが、審査通過率は50～60％となっており、半数の人が審査に落ちている状況です。
資金調達を成功させるためにも、ここで押さえておきたいポイントをご紹介します。
自己資金を増やす
日本政策金融公庫では、融資希望額に見合った自己資金がないと審査に落ちたり、借入額が減額されたりする可能性があります。
そのため、融資だけに頼らずある程度の自己資金を確保しておきましょう。
明確な基準はありませんが、融資希望額は自己資金の3～4倍程度が通過しやすいと言われています。
借りたい金額から逆算して必要な自己資金を明確にして、確保しておきましょう。
実現性のある事業計画書を作成する
日本政策金融公庫の融資では事業計画書を提出します。
これは事業の将来性や実現性をチェックするために提出が求められます。
計画内容に矛盾点や曖昧な点、実現するのが難しい内容だと事業に将来性を感じず、審査を撤回させる可能性があります。
そのため、実現可能かつ将来性のある事業計画を作成するようにしましょう。
数値を入れるなど具体的に事業内容をわかりやすく記載することが大切です。
自分の口で事業などについて説明をする
日本政策金融公庫の融資では、審査前に面談が実施されます。
面談では、開業の動機や事業に関する経験、サービスなどについて質問されます。
自分の口で事業の目的や優位性などを熱心に伝えることが大切です。
面談時は質問されたことにスムーズに回答できるように、面談練習や対策をしていきましょう。
「おそらく」や「多分」など曖昧な表現や専門用語を多用しないように注意してください。
エステサロンの資金調達方法は、貯蓄や融資、補助金・助成金があります。
自分の貯蓄で開業資金をまかなえれば理想的ですが、開業時だけではなく、開業後も人件費や水道光熱費、家賃などのランニングコストが発生します。
そのため、貯蓄だけで開業・運転資金をまかなうのは難しいことが多いので、その場合は融資や補助金・助成金の利用を検討しましょう。
融資で資金調達をする際は、提出書類の準備や書類作りでミスしないように、創業支援の認定支援機関や司法書士などの専門家からのサポートを受けるにもおすすめです。
