エステサロンの開業で役立つ７つの助成金

エステサロンの開業にあたり、十分な資金を確保できていれば金銭的な不安はありませんが、不足する場合は資金調達をしなければなりません。
金融機関から融資を得る方法がありますが、新規開業となると審査が厳しいので確実に資金調達ができる方法ではないと言えます。

実は、エステサロンの開業に活用できる助成金があるので、サロンの仕様によっては国や自治体からの支援を受けることが可能です。
今回は開業資金の調達に役立つ助成金についてご紹介しましょう。

エステサロンの開業に必要な資金について

エステサロンを開業するためには、施術用ベッドや椅子、ガウン、通信機器など最低限営業に必要な設備を用意しなければなりません。

導入するものや数によって金額は変わってきますが、約7～10万円の費用が必要です。
美容機器を使う場合は100万円を超える場合もあり、開業資金もより大きくなります。
他にもテナントを借りる場合は敷金や礼金、仲介手数料、内装工事など数万円～数十万円の費用がかかります。

また、顧客を流入できないと売上を出せないので、必要に応じて広告宣伝費も必要となります。
ただし、最近はSNSなどの無料ツールで集客するケースも増えており、知識があればコストをかけずに宣伝することも可能です。

ここまでは開業に最低限必要な資金ですが、同時に確保しておきたいのはオープンから3ヶ月間の運転費用です。
運転費とは賃料や光熱費、通信費といった固定費に加えて、消耗品の仕入れや広告を出すための資金などが該当します。
エステサロンを開業する時は準備資金と運転資金の両方を考えて計画を進めましょう。

エステサロンの開業で助成金を得るための条件

助成金とは、国や自治体が一定条件を満たした事業者に対して支援するお金で課税対象となっています。

似ているものに補助金がありますが、選考であるため確実に受給できる制度ではないことを念頭に入れておいてください。
では、助成金を得るための条件を見ていきましょう。

雇用保険への加入

助成金を申請するためには、雇用保険に加入していることが条件です。

雇用保険は雇用が31日以上見込め、1週間の所定労働時間が20時間を越えることが適用条件となります。

条件に該当する従業員であれば、パートやアルバイト問わず適用されます。

就業規則の提出

就業規則は従業員が就業する上で守らなければならない規則や労働条件をまとめたものです。

助成金の申請では健全な経営が行われているか確認する意味でも、就業規則の提出が求められます。

エステサロンでは就業規則を定めないケースも多いため、助成金を得たい方は事前に作成しておきましょう。

上記は最低限の条件であり、助成金の種類に応じて申請条件は色々と変わってきます。
助成金を申請する時は、必ず条件を確認した上で申し込んでください。

エステサロンの開業で活用できる7つの助成金

事業者向けの助成金はたくさんありますが、その中でもサロン開業に活用できる制度を7つご紹介しましょう。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、働いた経験や技能、知識の不足などを理由に就職が難しい35歳未満の求職者を一定期間雇用した場合、助成金を交付する制度です。
女性の場合、育児や介護などの都合でブランクがある方が多いので、そのような人々や障害を持つ方を雇用する際に活用できます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は従業員の待遇を改善した際に受給される制度で、様々なコースを設けています。
例えば、正社員化コースは非正規雇用労働者に該当するパート・アルバイト、契約社員、派遣社員を正社員として雇用した際に適用されます。
他にも、有期契約社員を無期限雇用に変えた時や、無期限雇用労働者を正社員に変えた時なども含まれます。
正社員になれず悩んでいる人を雇用した際に活用でき、離職の防止にもなるでしょう。
なお、受給額はコースや改善内容以外に会社規模に応じても変動します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、人材育成や教育を手がける事業主に適用される制度です。
主に従業員の技術力向上のための研修や資格取得の支援を取り組んだり、勉強時間を確保できるように休暇、時短労働、社内検定などを設けたりすると申請できます。

エステサロンの場合、優れた人材の育成は顧客満足度にも影響を与えるので、人材育成に取り組み流れ支援を受けれることは大いにメリットがあると言えます。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、地域での雇用拡大を目的とした制度です。
指定された地域でエステサロンを開業した際に申し込むことができ、都心から離れて開業した時に活用できます。

創業時に活用する場合は計画した日から完了日までに、2人以上雇用することが条件なので注意しましょう。

地方再生中小企業創業助成金

地方再生中小企業創業助成金とは、地方再生事業を開業する人を対象にした補助金制度です。
地方再生事業とは、失業情勢の改善に向けた動きが弱い地域を対象に雇用創出を促す産業分野にあたる事業のことです。

地方再生事業の法人または個人事業を開業し、65歳未満の雇用保険対象者を1人以上雇用していることが条件で、創業資金や従業員の雇用に活用できる資金が受給されます。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児・介護休暇を取得しやすい環境に整備した際に受給される制度です。
育児や介護と仕事を両立できるように時短勤務制度を設けたり、休暇を申請しやすい職場環境に整備することが受給条件です。
同時に一般事業主行動計画の施策が必要で、環境整備の決意表明だけでなく具体的な施策を立て、それを実行することも条件となります。

エステサロンは女性従業員が多いので、家庭と仕事を両立できる体制を整えられる助成金と相性が良いと言えるでしょう。
家庭の都合を考えて働ける職場環境にすることで、一度辞めた人も復職しやすいので効率良く人材を確保できるメリットもあります。

時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金は、労働時間の削減や有給休暇を取得しやすい環境に整備することを目的とした制度です。

小規模なエステサロンは従業員の数も少なく、1人あたりの仕事量が多くなりがちなので時間外労働の意識が薄い傾向にあります。
助成金を活用すれば労働環境に対する意識を改善することができ、プライベート時間を確保できるので仕事の質の向上につなげられます。

助成金の併用は可能？

1つの助成金だけでは確保したい資金が足りず複数の助成金を併用したいと考える方は多いと思いますが、基本的に併用できないケースがほとんどです。
併用に厳しい理由は特定の事業主ばかりに支給されることを防ぐためです。

ただし、例外もあって制度の中には特定の助成金と併用できるケースもあるので、各制度の条件をしっかり確認しておきましょう。
また、併用が可能であっても、制度によっては支給額が減額される可能性があるので注意してください。

助成金を申請する前に知っておきたいポイント

助成金は条件をクリアすれば受給され、資金の用途も限定されません。
受給後はそれぞれの目的に応じて活用できますが、開業や新規雇用など本来の用途のための資金であることを忘れないでください。
助成金の募集期間は約1ヶ月間と短めなので、締め切りを逃さないようにあらかじめ準備をしておくことが大事です。

また、支給されるタイミングは事業終了後に報告し、資金に使途検査を経て入金される仕組みとなっています。
申請してすぐに受け取れるものではないので、ある程度は余裕資産を確保しておきましょう。

助成金の制度の概要や条件など内容が分かりにくい場合は、銀行や税理士、弁護士などの専門家への相談もおすすめです。
資料の作成などでは専門知識が必要なので、専門家に代行してもらうことで手間や不備なく申請できるメリットもあります。

助成金は従業員の雇用や働きやすい労働環境の整備に役立つ資金を確保できる制度です。
安定した経営を続ける上でも環境の整備は非常に重要であり、事業主が取り組むべき義務でもあります。
エステサロンの開業資金の調達に悩んでいる方は、ご紹介した制度を参考に申請を検討してみましょう。