公益社団法人 日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、粟野光章会長：正会員432社）は、食品の通信販売広告についての方針を策定し、8月26日に公表しました。
近年、食品の通信販売がインターネット通販を中心に拡大するに伴い、消費者の商品選択の機会を確保するため、食品に関する情報提供を行うなどの販売事業者や事業者団体による自主的な取り組みが求められており、JADMAでは食品の通信販売広告に表示するべき事項等について通信販売業界としての自主的な方針を策定するため、ワーキンググループを設置し検討を重ねていたことから、今回、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」として完成させ、公表となりました。
特にこの方針では、生鮮食品や加工食品等の食品を通信販売の方法により販売する際の広告作成における基本的な考え方を示しており、あくまでも食品の通信販売広告に関する業界団体の自主的な基準として作成されています。
「商品情報の正確性を担保するための取組み」としては、「食品製造事業者や卸事業者から入手した広告表示の根拠となる情報を適切に管理し、消費者からの問い合わせに対し当該消費者が購入した商品の情報について確認できるようにするなど、消費者に対し正確な情報を提供できる体制を整備するよう努める」ことや「食品の商品情報に変更があった場合には、その内容について広告表示管理担当者をはじめ社内で情報共有することにより、速やかな広告表示の変更又は修正を行うことができるようにするなど、商品情報の変更に対応した正確な情報を提供できる体制を整備するよう努める」ことなどが明記されています。
また、「消費者への啓発」に関しては「広告表示における商品情報の提供だけでは消費者が正確な商品情報を理解することが困難である場合は、当該広告表示に加えて消費者が理解するために必要な情報を提供するよう努める」とされています。
この方針作成にあたって、食品の容器包装に関する表示事項を定める食品表示法及び食品表示基準の内容を参考に、消費者ニーズや通販事業としての実現可能性を考慮し、さらに、事業者として対応可能な範囲で正確な情報提供を行うことにより、消費者ニーズに応えることや食品事故を防止することも目的としています。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
