高齢化が益々進む日本は、医療費は今後も増え続ける一方です。さらに少子化が追い打ちをかけ、このままいけば医療費の高騰で財政が圧迫され、医療保険制度の存続すら危ぶまれる事態になっています。
所得に関係なく、いつでもどこでも好きな時に、かかりたい病院や医師に診て貰える我が国の国民皆保険制度は、世界的に見ても確かに素晴らしいものです。高度医療を含め、ほとんどの医療が保険の対象になっているので、すべての国民が同じレベルの医療を受けられます。
ですがその反面、便利な制度ゆえ緊急性がないのに救急外来にかかる、かすり傷でも病院に行く等、本来なら医師に罹るまでもない患者さんが病院や診療所を訪れているために医療費が増えているのも事実です。
そのため、一定額以下の医療費については「保険診療の対象外として自費診療にすべきだ」という、いわゆる社会保険の免責制の導入が厚生労働省で検討されはじめています。
将来、この制度が保険医療に組み入れられたら、患者さんは受診するたびに免責分の金額を自己負担することになります。医療機関に受診する頻度が多ければ多いほど、自己負担金額がかさむことになるので、受診抑制効果が期待できます。また、自己負担額が増えればその分保険者や公費負担が減るので、財政も少しは楽になるでしょう。
その一方で、慢性疾患等でやむにやまれず高い頻度で医療機関を受診しているケースですと、受診回数を減らすことも出来ず負担増となります。
保険免責制に関しては賛否両論ありますが、増大する医療費に対して資源（税金）には限りがあります。どのような形であれ、いずれ日本の医療制度が転換期を迎えることは間違いありません。
かつての安倍内閣で成長戦略として推し進められた「セルフメディケーション」。これは近い将来に起こり得る医療保険改革を見据えてのことかもしれません。
アメリカの制度を参考にしたセルフメディケーションとは、「国民が食品の機能性を正しく理解し、自らの意思で選択し自身の健康維持に役立てよう。そのためには的確な情報が提供されなければならないので、健康食品の機能性表示を開示します」というものです。
日本の政府主導によるセルフメディケーションは、健康食品やサプリメントの機能性表示に関する規制改革ですが、この一歩はやがて医療改革へとつながる道です。
もし将来、医療改革によって国民皆保険制度がなくなってしまったら、日本はどうなるのでしょうか。
救命救急でない限り、入院や手術まで「数ヶ月待ち」ということになる可能性もあります。救急車は有料となって、払えない人は利用できないということもあり得ます。
公的保険でカバーできる診療範囲が狭くなれば、所得によって受けられる医療が大きく変わります。自由診療を受けられる人と、保険診療しか受けられない人の間に隔たりができてしまう可能性があります。
保険診療と自由診療の併用は混合治療となりますが、混合治療は２０１５年までは平等な医療を保守する国民皆保険の主旨に反するという理由により、一部を除き認められていませんでした。
ですが２０１６年４月からは一定の範囲内で保険外併用療養が制度として始まりました。この制度は患者申出療養と言われ、患者さんが望めば、一般のクリニックでも保険診療と併用して保険外治療も受けられるというものです。これもまた医療改革への布石ではないでしょうか。
自らの健康は自ら守る時代へ
これまでの国民皆保険にみられる医療制度は大変優れたものでしたが、少子高齢化の日本において、この制度はいつ崩壊するかもわかりません。しかしながら、理想はやはり「保険診療で万人が確実に医療を受けられるシステム」です。
そのためには、医療費の削減は必要です。日本の保険制度を守るためには、国民一人一人が「自らの健康は自らで守る」意識と、健康を守りたい方、病気にならないための「健康管理と未病に備えたサポート」ができる医療体制を整えることが最重要課題だと考えます。
公的医療制度は必要です。その一方で自由診療もまた必要であると言わざるを得ません。
保険診療も大事、自由診療も大事とは矛盾に思われるかもしれませんが、国民の命綱が「保険診療」、転ばぬ先の杖が「自由診療」などとも言われます。
保険適応されるのは、厚生労働省が認めた治療や薬に限定されています。ですが、科学の世界は日進月歩で、特にヒト遺伝子の解読に成功してからは、革新的な薬や治療法が開発され有効なエビデンスも次々発表されています。
中でもがんなどの治療薬は、毎日のように新しく開発されており、海外では実績のある治療法としてすでに取り入れられているものも多数あります。
その一方で、日本は抗がん剤が承認されるまでに、幾つものハードルを超える必要があり、治療薬として認可されるのに大変時間がかかります。しかし、がん細胞は承認を待ってはくれません。だからこそ、がん発症のリスクを少しでも減らすための予防医療が重要になります。
もちろん予防医療に保険は適応されず自由診療でしか対応できません。ですが自由診療であればこそ、個々の体質や病態に応じたきめ細かい診療や最新医療技術による治療で、満足度の高い医療サービスを提供することが可能となります。
さらに、このような医療サービスが当たり前の世の中になれば、人々は発病してから病院に行くのではなく、日頃から病気の予防を心がけることによって、より健康で豊かな生活を営むこととなり、その結果、現在の莫大な医療費が削減されることが期待できます。
健康とは、誰かから与えられるのではなく自ら勝ち取っていくもの。こうした健康観こそが、超高齢化社会に生きる私たちに求められることではないでしょうか。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
