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脱毛エステの相談数が前年比3倍超え 〜国民生活センター〜


7月21日、(独)国民生活センターは急増中の男性向け脱毛エステのトラブル、および通信販売のお試し定期で増加している「電子タバコ」、「医薬品」によるトラブルに対し、注意喚起を行いました。
これまで10~20歳代の女性で起きていた脱毛エステのトラブルですが、2020年度からは男性の相談が増えました。PIO-NETに寄せられた相談数では、20年度まで3,000件以下だった相談件数が21年度に4,106件、22年度は3カ月で2,053件とすでに前年の半数に及んでいます。

同センターは相談数が増えている原因について、脱毛エステを行う特定の会社をめぐるトラブルがマスコミで実名報道され、報道を見て不安に駆られた消費者からの相談が消費生活センターに集中したのではないかと分析しています。

他方、それだけではなく、男性の美容への関心の高まりも理由の1つとし、女性の脱毛エステが低価格を強調した広告等で価格競争に陥っているのに対し、男性の場合、全身脱毛などの高額コースに人気が集中しているとしています。

同センターでは「お試し施術や月額〇〇〇円などの低価格の広告を鵜呑みにしない」、「強引に契約を迫られてもきっぱりと断る」、「クーリング・オフできる場合がある」、「少しでも不安に思ったら早めに消費者ホットライン「188」番に相談する」ことを呼び掛けている。

また、通信販売の「お試し定期購入」に関する相談は相変わらず多く、2021年度は5万8,261件と過去最高を記録しています。
しかし、化粧品・健康食品・飲料以外の品目も5,815件で、これまでは化粧品や健康食品などが中心であった相談内容に変化が生じ、電子タバコや医薬品、ペット用サプリメントなどにも広がりをみせているとのことです。

2021年度の相談件数は1位が化粧品、2位に健康食品、3位は教養娯楽品、4位が医薬品となっています。

教養娯楽品には「電子タバコ」、「電子タバコのカートリッジ」、「ドッグフード」、「犬用サプリメント」、「犬の歯みがき粉」などが含まれます。一方の医薬品は60歳代を中心に、「漢方薬」、「湿布薬」、「医薬ビタミン剤」、「鎮痛剤」、「うがい薬」、「水虫薬」などの幅広い品目で相談が寄せられているようです。

同センターでは、必ず最終画面を確認して定期購入が条件となっていないか」など、2回目以降の分量や代金などの販売条件を確認するように注意喚起をしています。さらに、最終確認画面のチェックリストを作成し、注文前に確認することも勧めています。


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