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国内ワクチン市場は2000億円規模 新型コロナワクチン接種も落ち着き市場は一定水準規模に


富士経済は、キャッチアップ接種、帯状疱疹ワクチンなどへの助成・補助など積極的な施策が進んでいるほか、2024年度より全額公費での接種から自己負担での接種へ切り替わる新型コロナワクチン(COVID-19ワクチン)など、ワクチンの国内市場概要を発表しました。調査では、予防接種ワクチン13種の市場を捉えるとともに、ワクチン市場全体を俯瞰しています。なお、新型コロナワクチンについては、政府買取分は含まず、2024年度より市場対象としています。

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に予防接種に対する政府や行政の施策が積極的になりました。2022年度から2023年度にかけては、帯状疱疹ワクチンの接種に助成・補助を出す自治体が増えたことや、ヒトパピローマウイルスワクチンが積極的推奨に変わったことで接種が進み、市場が拡大しました。

2024年度は、新型コロナワクチンが自己負担での接種へ切り替わったことで新たに市場対象となったほか、肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどで以前接種のタイミングを逃した対象者へのキャッチアップ接種が行われていることから、市場は前年度比40.2%増を見込んでいます。

肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルスワクチンなどのキャッチアップ接種が2024年度で終了することから、2025年度の市場は一時的に縮小しますが、2027年度まではその他ワクチンでもキャッチアップ接種が続くことで、安定的な推移が予想され、長期的には、少子化の進行などから、新たに助成・補助対象となる定期接種ワクチンの登場がないと接種対象者は減少していくため、市場はわずかに縮小する傾向がうかがわれます。

執筆
代田 多喜子

健康ジャーナルライター

ホリスティック・ ジャーナル

編集長 代田 多喜子


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