エステサロンを開業する際、補助金や助成金など国からの制度を利用できるのはご存じでしょうか。
補助金の制度を耳にしたことはあっても、どのような補助金があり、どうやって自分が利用できるのか悩まれる方も多いです。
そしてメリットの多い補助金制度ですが、審査があり、補助金を受けるためには一定の要件を満たさなければなりません。
今回、エステ開業で活用できる補助金について補助金の種類や申請方法など徹底解説します。
補助金を活用してエステ開業を考えている方はぜひ参考にしてください。
エステ開業に必要な資金について
エステ開業にあたっては、まず開業資金がどれくらいかかるかを知っておく必要があります。
お店の開業スタイルにもよりますが、開業資金の内訳としては以下の項目が必要となります。
・内装費
・設備費用、消耗品など
・広告宣伝費用
・美容マシーンなど
・運転資金（固定費：光熱費や数ヵ月分の人件費など）
開業資金は、自宅で開業した場合は約30万円～、マンションの1室をサロンにする場合は約150万円、テナントサロンを構える場合は約400万円～と、まとまった資金が必要です。
これらの開業資金には、美容マシーンは含めていないので、サロンで取り扱うメニューによってはより高額な資金調達が必要になってくるでしょう。
注意したい点は、お店が開業できても、安定した経営を継続しなければならないということです。
借入金を収益から支払えれば良いですが、開業直後から安定した収入が得られるとは限りません。
そのため、開業時にはまとまった運転資金を用意しておく必要があります。
運転資金とは、開業してから経営が軌道にのるまでにかかる資金を指します。
開業後、資金繰りに困らないためにも、6ヶ月分程度の運転資金を確保しておく必要があるでしょう。
このように、エステ開業には高額な資金が必要となります。
開業資金の調達に苦戦している方は、国の補助金や助成金制度の活用をおすすめします。
補助金と助成金の違いとは？
「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体から事業の支援として支給されるお金なので、混同する方も多いでしょう。
共通して基本的には返済不要なお金であるため、エステ開業する際の非常に強い味方であり、支援金を活用して開業資金の負担を抑えることができます。
補助金と助成金の違いは、「助成金」は、受けとるために必要な要件をクリアしていればほぼ確実に支給されるのに対して、「補助金」は、審査がある点でしょう。
補助金は、申請件数や予算額に条件があり、申請が通らない場合もあります。
公募方法によっては、抽選などがあり、助成金と比べて利用までのハードルが高いと言えるでしょう。
また、それぞれ支給方法も異なります。
助成金は、事業計画が承認された時点で事前に事業者へ支給されます。
事業者の自己負担がなく、国や自治体が一定の金額を支給する仕組みです。
一方、補助金は、事業者が自己負担した費用を申請し、その後、国や自治体が一定の割合で補助する仕組みになっています。
どちらも、申請条件や申請期限が設定されているため、利用する際は事前確認が重要です。
申請時には、事業計画書の作成など必要書類の準備や手続きに時間がかかります。
エステ開業には、余裕もって申請できるように準備しておきましょう。
エステ開業におすすめの補助金4選
続いて、エステ開業におすすめの補助金を4つご紹介します。
補助金を活用できるかどうかで、エステ開業の資金負担は大きく激減します。
当てはまる条件があれば、積極的に申請しましょう。
①IT導入補助金
エステサロンを開業する際、必須の補助金制度と言えるでしょう。
経営に必要な、ITツール導入を導入する際に受け取れる補助金です。
パソコンやタブレッド、会計ソフトの使用料、プリンター、レジなどにかかる費用の2/3が補助金として支給されます。
【対象になる経費】
・PC、タブレット、プリンター、スキャナ
・レジ
・発売機
・会計ソフト、決済ソフト、ECソフト
・クラウド利用料
【条件】
IT導入支援事業者よりツールの導入を行う
【補助限度額】
350万円
【補助率】
1/2～4/3
②ものづくり補助金
ものづくり補助金とは革新的サービス開発やシステムの導入、生産プロセス改善など設備投資を支援する補助金です。
脱毛器や業務用エステ機器導入費用などもこのものづくり補助金に含まれます。
開業するエステサロンで、導入するシステムやエステマシンが「革新的サービスや製品」として当てはまるか確認してみると良いでしょう。
ものづくり補助金は、申請枠によって補助金額と補助率が変わります。
100万～3,000万円までと幅が広いです。
ものづくり補助金を利用したいのであれば、まずは新しい製品やサービス、メニュー開発について計画を立ててみましょう。
そこから必要になる設備や経費を考えます。
また、補助金を受け取れるのは、補助事業が完了後になるので注意が必要です。
補助金を申請する際は、まとまった資金を先に準備しておくことをおすすめします。
【対象になる経費】
・機械装置
・システム構築費
・技術導入費
・運搬費
・原材料費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・外注費
【条件】
下記の対象事業者かつ要件を満たした事業計画書の作成が必要になります。
【補助限度額】
一般型は1,000万円、グローバル展開型は3,000万円
【補助率】
1/2～2/3
③小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金は、小規模事業者などの販路開拓の取り組み、業務の効率化に必要な経費の一部に支給される助成金です。
内装費や広告費、エステマシン費用など補助対象が幅広く、開業費用の大部分に使えるでしょう。
【対象になる経費】
・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・設備処分費
・委託費・外注費
【条件】
・5名以下の従業員の事業者
賃金引き上げ枠の場合は事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上であること。
【補助限度額】
50万円
※通常枠の場合
【補助率】
2/3
※通常枠の場合
④事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナの影響によって売上減少した事業者が新事業に取り組む際の費用を補助する制度です。
補助金の中でも限度額が高く、建物費も補助対象経費にできるので、人気のある補助金です。
事業再構築補助金は、申請までの課題が多く、事業計画書の作成も複雑で、細かな手続きを必要とします。
開業と並行して事業再構築補助金の獲得を目指すのは、慣れない作業になるため、国の認定を受けた支援機関（税理士、商工会議所など）に依頼すると良いでしょう。
【対象になる経費】
・建物費
・機械装置、システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝、販売促進費
・研修費
【条件】
・コロナ前に比べ売上高が10%程度落ち込んでいる法人
・セルフエステを過去に導入しておらず、事業の方向転換をする法人
【補助限度額】
100万円～2,000万円
【補助率】
2/3
※従業員20名以下の場合
補助金の申請方法と交付までの流れ
各種制度によっても異なりますが、基本的な補助金申請までの手順を紹介します。
まず、申請したい補助金があれば、公募要領を確認し、申請書を作成しましょう。
応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などの必要書類一式を事務局へ提出します。
提出方法には、電子申請または書面の2通りあります。
補助金によって提出方法が異なるので、公募要領を確認しておくと良いでしょう。
補助金交付までの流れは以下のとおりです。
②自己負担分の経費をまとめ交付申請書を提出する
③申請書の受理、その後審査が行われる
④交付決定通知が届く
⑤事業スタート
⑥中間検査
⑦事業終了、報告書の提出
⑧確定検査、補助金額の決定
⑨請求書の提出
⑩補助金の支給
上記の流れで補助金が支給されます。
補助金は先述したとおり、審査があるので申請すれば必ず受け取れるものではありません。
補助の有無や補助の金額は、事前の審査と事後の検査によって決まります。
また、原則補助金は後払いになる点についても注意しておきましょう。
今回、エステ開業に活用できる補助金制度について補助金の種類や手順について紹介しました。
一般的にエステの開業には多額の資金が必要となります。
少しでも開業資金を抑えるために、国や自治体からの補助金制度をうまく活用すれば開業コストを大幅に削減することが可能でしょう。
注意したいのは、補助金を得るには、条件や審査があることです。
また、手続きに時間を要するので、この記事を参考に余裕をもって計画を進めていきましょう。
