エステ開業

知らないと損!?エステサロンを開業する時の助成金とは?

エステ 開業 助成金

エステサロンを開業したいと考える方の多くは、資金の問題で悩んでしまいます。
自己資金が不足しているのであれば、自分自身で資金を調達しなければいけません。

準備

また、競合店舗と差別化するために新たな技術を習得したり、最新のエステ機器を導入したりするための資金も必要になるでしょう。

新規開業の場合は、民間の金融機関から融資してもらうことが難しいケースも多いため、専門知識がある方に相談して対策をしなければいけないのです。

エステサロンの開業には様々な対策や資金の準備が必要になるのですが、国の助成金を活用できることを知っている人は多くありません。

今回は、エステサロンを開業する時に活用したい助成金についてご紹介していきます。

そもそもエステサロンを開業するための資金はどれくらい必要なのか?

疑問

エステサロンを開業するための資金は、開業する場所やサロンの規模、提供するメニューによって変わってきます。
そのため、どこに開業するのか、他にスタッフを雇うのか、どのようなメニューを提供していくのかを前もって決めておく必要があるのです。

スタッフを雇うのであれば人件費はもちろん必要になりますが、労働環境の整備や設備投資も必要になります。
また、サロンの規模が大きくなればなるほど開業するための資金は増えていきます。

規模

オープンしてもしばらくは売上に波がある可能性も高いので、予備資金も準備しておいた方が安心できるでしょう。

売上が安定してくれば経営自体も軌道に乗りますが、軌道に乗るまでの運転資金も備えておくと大きな不安を抱える必要がなくなります。
そのため、開業資金だけではなく、運転資金も用意しておくべきだと言えるでしょう。

では、開業資金と運転資金はどのくらい必要になってくるのでしょうか?

開業資金

スタート

開業資金は、エステサロンを始めるために必要となる資金です。

エステサロンを経営する際に最低限必要となる施術ベッドやガウン、カウンセリングシート、ブランケット、オイルなどの備品は、7万円~10万円ほどかかります。

提供するメニューによって必要な機器も変わるので、それらの購入資金も必要です。
機器の購入資金は、物によってかなり値段の幅が広くなっていますが、数十万円~数百万円と非常に大きな買い物になります。

家賃

さらに、賃貸の場合は毎月の家賃が必要ですし、自宅サロンの場合でもリフォーム費用などが発生する可能性があります。
集客のために宣伝をする必要もあるため、広告費も開業資金に含まれるでしょう。

運転資金

資金

運転資金は、エステサロンを継続し続けるために必要な資金です。
運転資金がなければ、メニューを提供するために必要な備品を購入したり、消耗品を補充したりすることが難しくなってしまうため、運営ができなくなってしまう可能性が高くなります。

オープンしてから半年くらいまでは売上にも波があることを想定した運転資金を用意しておけば安心できるでしょう。

運転資金は、固定費や雑費、広告費などを含んでいるため、自宅サロンの場合は50万円~100万円、賃貸物件を借りる場合は家賃にもよりますが100万円~500万円が目安になります。

高額な費用がかかるエステサロンの開業…助成金を活用してみては?

助成金

国は新しい雇用を創出したり、高齢者雇用を安定させたりするための助成金制度を設けています。

雇用保険が原資となっていて、労働環境の改善やスキルアップを考えている起業家や中小企業を支援することが目的になっているのです。

このような助成金は、返済の必要がなく、使用用途も自由だという大きなメリットがあります。
そのため、スタッフを雇う予定があり、助成金の受給要件に該当するのであれば、ぜひ活用したい制度だと言えるでしょう。

助成金の受給要件について

チェック

助成金を受給するためには、雇用保険に加入していることが条件になっています。

助成金は、従業員を雇用するための労働環境を整えた企業に対する報酬だと考えると分かりやすいのではないでしょうか?

労働環境の整備は、将来的にも仕事の効率化につながり、従業員の技術レベルも向上にもつながるため、エステサロンにとってのメリットは大きいと言えます。
社会的な信用を得ることができ、しっかりと労務管理を継続していれば、毎年申請できる助成金もあります。

助成金を活用しているエステサロンは少ない

競争エステサロンの開業に役立つ助成金もあるにもかかわらず、助成金を活用しているエステサロンは多くありません。

その理由として考えられるものは以下の通りです。

  • ☑助成金の存在を知らない
  • ☑応募期間が短いため準備が難しい
  • ☑申請手続きが面倒
  • ☑就業規則や人事制度を整備しなければいけない

このような理由で助成金を活用していないエステサロンが多くなっています。

自分自身が開業しようとしているエステサロンが助成金の受給対象になるか知りたい場合は、専門的な知識を持つ社会保険労務士などに相談してみてください。

助成金にはどのようなものがあるのか

質問

厚生労働省が事業主のために発表している助成金にはどのようなものがあるのでしょうか?
続いては、助成金の種類についてご紹介していきましょう。

地域雇用開発助成金

地域

地域雇用開発助成金は、雇用が不足している地域に事業所を設置し、創業した場合は計画した日から完了するまでの間(最長で18ヶ月間)に2人以上雇うことで受給されます。

受給額は設置や整備にかかった費用、支給対象者の増加数によって変動しますが、1回目の支給額のみ2分の1の金額が上乗せされます。

創業の場合は、さらに1回目の支給額の2分の1が上乗せされるため、雇用の予定があるのであればぜひ受給したい助成金だと言えるでしょう。

短時間正社員制度導入促進等助成金

時間

短時間正社員制度導入促進等助成金は、短時間正社員に関する就業規則を定め、雇い入れた場合に助成されます。

受給額は、1人あたり最大20万円となっています。

トライアル雇用助成金

若いグループ

トライアル雇用助成金は、35歳未満の雇用を対象にした助成金です。
職業経験や知識、技能不足などが理由で就職が難しい求職者を雇用することで支給されます。

受給額は、1人当たり月額最大5万円で、受給期間は最長で3ヶ月です。

創業促進補助金

創業

創業促進補助金は、新しい需要や雇用を促すために生み出されました。
経済を活性化させることが目的で、創業に必要な経費の一部を補助してもらえるのです。

従業員を1人雇うことや特定創業支援事業を行うこと、外部資金の調達が見込めることなどが条件になっています。

受給額は、外部資金の調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金の調達がある場合は50万円以上200万円以内と定められています。

これらの助成金や補助金を活用することによって、エステサロンの開業にかかる資金の不安を減らすことができます。

この他にも、地方自治体独自の助成金制度を設けているケースもあるため、各自治体のホームページや商工会議所、ハローワークなどで確認してみてください。

相談もしも条件が合わずに助成金や補助金が受けられなかった場合は、日本制作金融公庫や各自治体の商工会議所の融資を検討してみるのも良いでしょう。

日本制作金融公庫や各自治体の商工会議所の融資は、無担保・無保証で借りられるものもあるため、活用を検討して損をすることはないはずです。
民間の金融機関よりも審査が通りやすい傾向もあるため、エステサロン開業に役立てられる可能性も高くなります。

助成金申請の流れについて

ステップ

助成金は前述したように様々な種類があります。

最後に、活用するメリットが大きい助成金を申請する際の流れについてご紹介しましょう。

①応募可能な助成金を申請する
②申請した通りの活動を行う
③活動記録を提出し、審査をしてもらう
④承認され、助成金の受給が開始

助成金申請の大まかな流れはこのようになっています。

助成金のほとんどは、後払いです。
そのため、開業資金として充当することは難しいと考えた方が良いと言えます。

審査の結果を踏まえた振り込みになるので、助成金の種類によっては支払いまで1年半くらいかかってしまう可能性があることも覚えておきましょう。

貯蓄

エステサロンを開業するためには、大きな資金が必要になります。
どのような形態のサロンにするかもよりますが、その資金を用意することが大きなハードルだと感じる人も少なくありません。

もし開業資金・運転資金に悩みを抱えているのであれば、ぜひ今回紹介した助成金や補助金を活用してみてください。

エステサロンで助成金を活用している事例はまだ少ないですが、実際に助成金を活用して開業したエステサロンもあるため、検討してみる価値はあるでしょう。


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