JHCI政策フォーラム2026、議員連盟へ提言書手交
一般社団法人全国ヘルスケアサービス産業協会（JHCI）は7月15日、東京都内で「JHCI政策フォーラム2026～職域を守り、未来をつくる～」を開催した。国会議員や法律専門家、業界団体、事業者ら約200名が参加し、フェイシャルエステティックを巡る制度解釈の混乱と、その解決に向けた政策提言について議論。開会あいさつでJHCI理事長の佐藤尊徳氏は、エステティック業界には業法が存在しないために「美容師法など免許制度を持つ他業界から、法律違反ではないかと指摘されるケースが多々あった」現状を説明。「法律は守らなければならないが、業界としての正当な主張を整理し、提言として届けたい」と述べ、業界団体同士が立場を超えて協力する必要性を訴えた。
保健所ホームページの記載が拡散
フォーラムの中心テーマとなったのは、複数の自治体・保健所の公式サイトに「フェイシャル施術には美容師免許が必要」と受け取れる記載が広がっている問題だ。JHCI副理事長の志田伊織氏によると、渋谷区、さいたま市、千代田区、江東区、中央区、目黒区、鳥取県米子市など、確認された自治体は多岐にわたる。特に千代田区のような知名度の高い自治体が見解を示すと、他自治体がそれを転用する形で拡散するリスクが指摘された。
現場では、開業時の融資が進まなかった事例や、長年営業してきたサロンへの行政指導、SNS上で広がる不安、美容師免許の取得を検討する事業者の増加など、具体的な影響が報告された。都内でフェイシャルサロン12店舗を展開する事業者からは「このままでは営業自体が成り立たなくなる」との危機感が示された。
二つの通達、読み方の違いが混乱の背景に
JHCI顧問弁護士の諸賀氏は、厚生労働省が示してきた通達の変遷を解説した。昭和42年の通達では「全身美容は美容師法に該当しない」とされ、裏を返せば「顔のみの施術は対象になり得る」と読める余地があった。ところが昭和55年の通達では、簡易なマッサージや皮膚の汚れ落とし程度であれば美容師法の対象外と明確化されており、事実上、先の通達を上書きする内容になっている。諸賀氏は「多くの保健所は昭和42年の通達のみを参照し、後の通達を見落としている可能性が高い」と指摘し、まず国レベルで統一見解を示すことが最も効果的な解決策になるとの見方を示した。
なお、平成20年の通達では光脱毛が美容師法に該当しないと明記されており、フェイシャル領域を含む施術の線引きが必ずしも一貫していない実態も浮き彫りになった。
海外では資格が分離、「世界標準ではない」
登壇したセラピストの一人は、フランス、イタリア、韓国、米国（州法）などでは、髪を扱う美容師とフェイシャルエステの資格・業務が明確に分離されていると紹介。「フェイシャルに美容師免許が必要というのは世界標準ではない」と述べ、制度が現場の実態に追いついていない現状を訴えた。
業法なき業界の構造的な弱さ
そもそもエステティック業には独立した業法・免許制度が存在しない。2002年には総務省の日本標準産業分類上、美容業とは明確に区別された独立産業として位置づけられたものの、業法がないために公的な補助制度の対象になりにくく、金融機関からの融資も受けづらいという構造的な課題を抱えてきた。パネルディスカッションに登壇した弁護士は、美容師法自体が1957年（昭和32年）に理容師法から分離独立した経緯に触れ、「業法を持つことは、その仕事に従事する人々の社会的地位を確立する意味を持つ。エステティック業界も同様の課題に直面している」との見方を示した。
一方で、通達の解釈だけを頼りに現場の可否を判断せざるを得ない保健所側の事情もある。専門人材が不足する自治体では、判断がつかない事案について美容師法の側に寄せて指導する傾向があるとの指摘もあり、登壇者からは「まずガイドラインという形で、法律ほど重くない形の統一的な基準を示すことが現実的」との提案があった。母子健康手帳のように、法的拘束力はなくとも全国で共通運用される仕組みを一つのモデルとして挙げる声も出た。
議員連盟が提言を受理
フォーラムでは、健康美容産業振興議員連盟 会長・野田聖子衆議院議員、事務局長・宮路拓馬衆議院議員へ、JHCIが取りまとめた政策提言書が手交された。提言の最優先事項は、自治体・保健所ホームページにおける誤った記載の是正だ。中長期的には、美容師法解釈の明確化、保健所判断の地域格差の解消、準国家資格・認定資格制度の創設などが盛り込まれている。
野田議員は「業界内の団結が何より大切。同業者同士の対立が制度を動かす上で最大の障壁になる」と述べ、支援の姿勢を強調した。宮路議員は、若い世代の「エステティシャンになりたい」という夢を制度が守り切れていない現状に触れ、「子どもたちの夢を守ることは大人の責任」と語った。両議員は、厚生労働省・経済産業省との事前協議を経て、代表的な施術メニューの該当性を整理するワーキンググループの設置に取り組む方針を示した。野田議員が会長を務める別の議員連盟「フェムテック振興議員連盟」では、行政と民間が一体となったワーキンググループを通じて薬機承認の迅速化につなげた前例があり、今回もこの枠組みを応用する考えが示された。あわせて、経済産業省が運用する「グレーゾーン解消制度」の活用も選択肢として挙げられた。
業界団体の連携拡大も進む
JHCIには現在、エステティックグランプリ、日本エステティックマネジメント協会、インターナショナルセラピー協会、JapanHairlpDesign協会の4団体が提携し、業界横断で課題共有を進めている。会員数は3,820名、賛助会員は29社に上る（2026年7月2日時点）。
JHCI理事長の佐藤尊徳氏は「業界を守るための主張は、法律を否定するものではない。正当な提言を通じて、現場が安心して働ける環境をつくりたい」と述べ、業界の結束を呼びかけた。エステティック産業の生産波及額は約4,300億円、従事者数は15万～20万人とされる。
今後の展開
JHCIは今回の提言書提出を「出発点」と位置づけ、今後も議員連盟・関係省庁との意見交換を継続する方針だ。統一的なガイドラインの整備に加え、業界内での自主基準づくりや教育・人材育成体制の強化を進め、社会的信頼の確立と安全性の両立を図るとしている。提携団体は2025年11月以降、順次拡大しており、業界横断での声の集約が今後の政策形成における発言力を左右することになりそうだ。
健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
