矢野経済研究所は、国内インターネット通販（主に消費者向け物販分野）市場の調査を実施し、商品・サービス分野別、参入企業の動向を明らかにしました。ここでは国内ECサイト運営事業者を対象に実施したECサイトの運営状況等に関する法人アンケート調査から、回答事業者の売上・収益性・成長性を総合的にみた現在の消費者向けインターネット通販事業（BtoC-EC）の状況について一部の分析結果を紹介します。
富士経済は、仮想ショッピングモールがけん引しECへの集約が進む中、若年層でのライブコマースの定着や中国系越境ECの利用の広がりなども見られる...
経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によりますと、2024年の物販系・サービス系・デジタル系分野を含むBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26兆1,225億円（前年比105.1％）となっています。このうち物販系分野は15兆2,194億円（同103.7％）。同年のEC化率が9.78％（同0.4ポイント増）となった物販系分野では、新型コロナウイルス禍の影響を受け拡大した2020年、2021年と比較すると緩やかですが、堅調に推移をしています。
サービス系分野では、旅行、飲食、金融の各サービスが二桁成長となり、好調に推移しました。オンラインゲームや電子出版などのデジタル系分野はオンラインゲーム市場の落ち込みが続く一方、有料音楽・動画配信が堅調に推移しています。2024年のBtoC-EC市場は、各分野が前年を上回る成長をみせており、特にサービス系分野は前年比9.4％増と二桁に迫る成長を示し、拡大基調にあります。
矢野経済研究所が国内食品通販市場の調査結果を明らかにしました。
新型コロナウイルス禍を契機に拡大した食品通販の利用は、行動制限の緩和に...
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健康ジャーナルライター
ホリスティック・ ジャーナル
